サムスン電子は、2010年の売上高が韓国のGDPの22%、時価総額は韓国株式市場の25%（外国人持ち株率は20%前後）で、資産は韓国国富の3分の1に迫る、韓国最大の企業である。インテルやクアルコムと並ぶ世界的な半導体メーカーである[8]。一般消費者向け製品ではスマートフォンブランドの「Galaxy」などが有名である。

韓国を象徴する世界的大企業であり、フォーチュン・グローバル500では、世界企業ランキング12位（2018年）[9]。イギリスの調査会社ブランド・ファイナンスが発表するブランドランキングでは、ブランド価値923億ドル[注 2]で世界4位（2018年）[10]。アメリカのコンサルティング会社レピュテ―ション・インスティテュートがグローバル企業を対象に実施した『評判の良い企業100社』調査では26位（2018年）[注 3][11]。香港に本社を置くコミュニケーション・マーケティング企業のキャンペーン・アジアパシフィックと調査会社のニールセン[要曖昧さ回避]が共同で調査して発表した『アジアのトップ1000ブランド』では、7年連続で1位（2018年）[注 4][12]。

社員25万人を擁し、世界各地に65の生産法人、および130の販売法人を展開し、家電製品から工業製品、軍事製品まで幅広い電子機器を製造する。
歴史サムスンのDRAM(Samsung 256M DDR SDRAM)
創業から1980年頃まで

1938年の日本統治時代の朝鮮で設立されたサムスン電子の親会社である三星商会は、食品と衣服が主力事業であった。当時は電気製品やエンジンのメーカーとしては日本の弘中商会が営業していた。

1969年1月に三星電子工業株式会社が設立され、12月には三星三洋電機が設立、電子産業に進出した。1970年1月には三星NECが設立され、白物家電やAV機器の生産が行われた。これらは、サッカリン密輸事件からの起死回生を図るサムスン総帥の李秉��（イ・ビョンチョル）が三洋電機の井植歳男やNEC・住友商事の協力を得て主導したもので[13][14]、当時急速に拡大していた韓国国内の需要市場をターゲットにした決定であった。

1977年には韓国半導体を買収して半導体事業に参入し、1980年3月に韓国電子通信を買収した。1980年頃からは海外に次々と現地販売法人が設立され、ポルトガルやアメリカには工場が設立された。
1980年頃から2000年代まで
半導体事業

1983年2月に、創業者の李秉�浮ｪ「資源がほとんどない大韓民国の自然条件に適合して、付加価値が高く高度な技術を要する製品を開発することが第2の跳躍を図る唯一の道だ」と表明し、DRAM事業に進出。半導体で先行する日本を目標とする「東京宣言」を発表し、三星電子の東京支店が同年に開設され、日本から大韓民国へ半導体製造装置の輸入を開始した[15]。製造技術は1970年代より提携先であったシャープの支援を受けた。翌1984年にはマイクロンより設計技術移転の支援を受け、6か月の開発期間を経てマイクロンと東芝に続く世界で3番目の64kのDRAMを開発[16]。同年、光州電子を合併して、三星電子工業から三星電子に会社名が変更された。

程なく256K DRAMの開発にも成功する。一方日本の東芝（東芝のDRAM部門は後にマイクロンに買収）は、1984年に舛岡富士雄が世界初のNOR型フラッシュメモリを開発、1985年に世界初の1M DRAMを開発、1987年に世界初のNAND型フラッシュメモリを開発するなど盛んに次世代メモリの開発を行なっていた[17]が、東芝やマイクロンなどのトップ企業が次世代メモリに移行することで旧世代メモリの品薄現象が生じたため、あえて256K DRAMに注力した三星は1988年だけで3200億ウォンの莫大な純利益を出し、一気に会社の規模を拡大した[18]。この経営判断を行ったのが李秉�浮ﾌ三男である三星グループ副会長の李健熙で、李秉�浮ｪ1987年に死去した後は李健煕が三星グループの第2代会長に就任する。