2010年、自社で生産したExynosマイクロプロセッサをスマートフォンに搭載。さらに新規CPUコア（マングース）の独自開発に着手。テキサス州オースチンやカリフォルニア州サンノゼを拠点に研究開発が進められていたが、2019年に開発中止が発表された[31]。

ソニーとサムスン電子は、合弁で液晶パネルを製造するS-LCDを韓国の忠清南道に設立していたが、2011年、ソニー側が、合弁会社の株式を全てをサムスンに売却する形で合弁を解消した[32]。

2018年

5月、韓国検察当局はサムスンバイオロジクスの粉飾決算疑惑の捜査を開始。2019年6月6日までに、証拠隠滅を指示した容疑でサムスン電子の副社長3人を相次いで逮捕した[33]。

8月、2020年までの3年間に設備投資と研究開発費の合算で180兆ウォンを投資することを発表。既存のメモリー、有機ELパネルのほか、次世代通信規格（5G）に対応した通信インフラ設備やバイオテクノロジー、人工知能、自動車部品といった新規事業の育成にも乗り出すことを示唆した[34]。

10月24日、NECと5G向け基地局の技術開発と営業で提携すると正式に発表した[35]。

2019年9月30日、中国のスマートフォン製造拠点である恵州工場を閉鎖。中国国内でのシェアの低下や製造コストの増加が問題となっていた。スマートフォンの製造は、閉鎖までにインドやベトナムなどの製造コストの低い国の工場に振り分け進められていた[36]。2021年、東京オリンピックのメインスポンサーで、製品が選手に配られた他[37]、オリンピック専用携帯を出すなど、利権に絡んでいる[38]。

2023年

2月28日、日本でのスマートフォンのブランド名は長らくギャラクシー（Galaxy）であったが、社名であるサムスン（Samsung）に切り替えた[39]。

5月13日、300億円超を投じ、日本の神奈川県横浜市内に半導体開発拠点を新設すると発表した[40]。

沿革

1969年

1月 - 三星電子工業（株）設立。

12月 - 三洋電機の韓国でのジョイントベンチャーとして三星三洋電機を設立（1977年三星電子に合併）。



1970年

1月 - NECの韓国でのジョイントベンチャーとして三星NECの設立。

11月 - 白黒テレビ「P-3202」を試生産。


1973年

?月 - 三星三洋電子設立（現・サムスン電機）。

12月 - 三星家電工場を竣工。


1974年 - 三星電子東京事務所が開設

1975年 - 三星ジャパン株式会社 設立

1977年 - 三星電気（株）を吸収合併。

1978年7月 - アメリカに現地販売法人「SEA」を設立。

1980年

3月 - 韓国電子通信株式会社を買収。

9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。


1982年

6月 - ドイツに現地販売法人「SEG」設立。

9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。

12月 - 韓國電子通信、三星半導体通信株式會社に商号変更。


1983年 - 三星電子株式会社 東京支店 開設

1984年

2月 - 三星電子（株）と改称。

?月 - 光州電子（株）を合併。


1984年

11月 - イギリスに現地販売法人「SEUK」設立。

12月 - アメリカに現地生産法人「SII」設立。


1987年

5月 - 海外の研究所（アメリカ・サンタクララ、日本・東京）を設立。

9月 - オーストラリアに現地販売法人「SEAU」設立、カナダに現地販売法人「SECA」設立。

10月 - イギリスに現地生産法人を竣工、生産開始。

?月 - 李健熙（イ・ゴンヒ）が2代目会長に就任。


1988年

?月 - 三星半導体通信（株）を吸収合併、第二創業宣言「21世紀に超一流企業に」。

10月 - フランスで販売会社「SEF」設立、タイに現地生産法人「TSE」設立、メキシコに現地生産法人「SAMEX」竣工、生産開始。