事業者・提供者側から見たメリット[43][44]。 サブスクリプション方式はサービスを「利用」するのであり、買い切り型(切り売り型ともいう、CDやDVD、ブルーレイ・USBメモリなどの記録媒体や、インターネットの買い切り型ダウンロード販売など)と異なり、「資産」とはならない。そのため、解約した場合に使用できなくなるだけでなく、契約中であっても提供者側の裁量や、作品の版権(著作権、ライセンス契約など)の都合でサービスの全部または一部の提供が停止され使用できなくなることもある。また、全く使わない月でも月額料金は発生してしまう[45]。 消費者・利用者側から見たデメリット[43][44]。 事業者・提供者側から見たデメリット[43][44]。 コンテンツに何らかの問題(不祥事、著作権侵害、表現規制など)が発生した場合、当該コンテンツの改変・配信中止が行われる場合があり、ユーザーはその際の不利益を一方的に押し付けられる形になる。 サブスクリプションによる売上を経常収益 サブスクリプションビジネスは年単位の長期継続収益によって投資を回収するビジネスモデルである。ゆえに初期の顧客獲得へ大きくコストをかけることが多く、会計期間に基づく収益計算が難しい(CACは販管費で一括費用計上される)。一方でその継続性により収益の予測性は高い。これらの特性に基づいてサブスクリプションビジネスを評価する様々な管理会計指標が提案されている。
継続的・長期的な売上を見込める。
消費者の導入ハードルを下げられるため、新規顧客を獲得しやすい。
顧客リストや利用統計データが取れるため、今後の改善に利用できる。
デジタル、アナログ問わず、様々な業種に導入できる。
デメリット
消費者デメリット
利用しなくても、契約期間中は料金が発生する(ただし、買い取りの場合も同様なデメリットがある)。
必要としない機能や興味のないコンテンツも含まれる場合がある(買い取りの場合も同様なデメリットがある)。
解約後はサービスや商品が利用できなくなり、手元に残らない。
それどころか、契約期間中であっても一方的に利用できなくなるリスクがある(後述)。
何らかの理由によって、自分が利用しているサービスが突然使用できなくなる。
その対象となる物品が何らかの利用環境を必要とする場合、条件が一方的に変更された結果利用できなくなる。
特にPC/スマホ等のソフトウェア類や電子書籍などにおいて、アップデートで対応OSや必須スペックなどが変更された結果、「最新バージョンは所持しているハードウェアでは使用できなくなる」一方、「(買い切り型であれば可能である)旧バージョンの継続利用もできなくなる」ために「料金を払っているのに全く利用できなくなる」事態も起こりうる。(後述)
多くのサービスを契約し、結果的に費用がかさむ場合もある。
トライアル期間が終了すると、自動更新で有料プランに移行することがある。場合によってはトライアルを除いた最低契約期間があったりする(試用期間が設けられた買い取りでも同様のデメリットがある)。
契約は容易だが、解約するには煩雑な手続きを踏む必要もあり、注意を要する(メールなどでの手続きに応じず、郵送による手続が必要なのもある)。
契約窓口はフリーダイヤル。解約窓口は有料のナビダイヤルによる「電話窓口」しかなく、ウェブサイトを介しての申し込みを受け付けないこともある(新規契約の方は通話が繋がりやすく、さらに24時間受付だったりするが)。
事業者デメリット
サービス開始当初はユーザー数が少なく、即利益につながらない。
定期的に新しいコンテンツを提供、追加していく必要があり、コンテンツの追加を滞るとユーザー離れを起こすおそれがある。
ユーザーに、すぐに解約される可能性がある
最初から、ある程度のリソースやコンテンツ数が必要。
導入するための、ツール・ノウハウが必要
デメリットの事例「電子書籍#問題点」も参照
コンピュータ用ソフトウェアの例では、Adobe Creative Cloudの過去のバージョンについては、以前は2012年以降リリースしたバージョン全てが使用できたが、2019年5月に著作権侵害が指摘されたのを機に、最新版と過去の直近1バージョンを除いて提供を停止している。
しかし、ユーザーが敢えて旧バージョンを使い続ける理由の一つとして「PCのスペックとの兼ね合い」が指摘されており、今回の強制アップデートに伴ってユーザーが他のソフトウェアへの乗り換えも検討せざるを得ない事態に追い込まれている[46]。
また、楽曲聴き放題や動画見放題のサブスクリプションサービスの場合でも、歌手や俳優などの実演家の犯罪その他の不祥事、ならびに契約上の都合[47]により、その楽曲や動画の配信停止の措置が執られることもある。CDやDVD・ブルーレイや、買い切り(切り売り)型ダウンロード販売の場合、購入済みであれば自己の所有物となっているため、それにより影響を受けることはない。しかしサブスクリプションサービスの場合は、ひとたび配信停止となれば視聴は不可能となる[48][49]。
用語
経常収益
指標
収益
経常収益
月次経常収益/MRR: 月あたりのサブスクリプション売上高
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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