本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する（第三十三条）。
経過
2014年11月6日 衆議院で可決・成立
2015年1月9日 サイバーセキュリティ基本法全面施行。内閣にサイバーセキュリティ戦略本部設置。旧・内閣官房情報セキュリティセンターは「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」に改組
2015年2月10日 サイバーセキュリティ戦略本部第1回会合開催
2015年5月25日 サイバーセキュリティ戦略本部第2回会合開催。サイバーセキュリティ戦略の案が公表される[2]。
2016年4月15日 改正法が参議院本会議で可決・成立。
2018年12月5日「サイバーセキュリティ基本法改正案」が参議院本会議で可決・成立[3]
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 2014年12月16日の閣議決定では情報通信技術担当大臣（IT担当大臣）が就任するものと指定されていたが、2015年10月12日閣議決定により、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣が副本部長に就任するものとされている。2023年12月14日現在は河野太郎デジタル大臣。
^ 本部員である6大臣が副本部長に就く場合を除く。
^ 内閣総理大臣決定によって、2015年7月22日以前は情報通信技術担当大臣（IT担当大臣）のみ指定。2021年9月1日より前はIT担当大臣及び東京オリンピック・パラリンピック担当大臣（オリパラ担当大臣）が指定。2021年9月1日以降はオリパラ担当大臣のみが指定。2021年12月14日以降は経済安全保障担当大臣及びオリパラ担当大臣が指定されている。
^ 有識者委員として、情報通信業の経営責任者と工学・法学等を含めた情報セキュリティの学識者が任命されている。
出典^ “デジタル庁設置法案 附則第43条”. 衆議院. 2022年1月3日閲覧。
^ “政府が新たな「サイバーセキュリティ戦略」案を公表、6月下旬決定へ”. ITpro (日経BP社). (2015年5月25日). https://xtech.nikkei.com/it/atcl/news/15/052501725/ 2015年5月27日閲覧。
^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年12月4日). “サイバーセキュリティ法改正案、今国会成立へ 参院内閣委で可決”. 産経ニュース. 2018-12-05T06:38:40Z閲覧。
関連項目
サイバーセキュリティ
内閣サイバーセキュリティセンター
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外部リンク
⇒内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
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