店頭市場から起こった全米証券取引所の機関化現象は、民主性を担保されないまま一方的に展開した。

1970年にペン・セントラル鉄道会社が倒産。同社の発行した8千万ドル超のコマーシャルペーパーはゴールドマンにより発行されていた。証券取引委員会などから起訴され、今日のCP 利率に落ち着いた。

1981年にアーロン商会（J. Aron & Company）を買収した。南米とイスラエルに顔の利く大規模な輸入業者で、コーヒーと金の国際市場で活躍していた。外為取引までも手がけるアーロン商会を吸収し、ゴールドマンはCEOまで送った。

1986年にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントを立ち上げ、ミューチュアルファンドやヘッジファンドの運用サービスをスタートした。1989年8月17日、ゴールドマン・サックスのロバート・フリーマンは、ドレクセル・バーナム・ランバートのマーティン・シーゲルと共謀した不法取引の容疑を認めた。後日に提出されたフリーマンの辞表に謝罪の言葉はなかった。「グループ・ブリュッセル・ランバート」、「マイケル・ミルケン」、および「ゲイリー・コーン」も参照
レバレッジ・マニア

ジョン・コーザイン時代の1998年にはLTCMの救済融資に参加している。

世界金融危機では連邦準備制度からベイルアウトを受けた。外為取引担当のトレーダーらは2008年から13年初めにかけてチャットルームを通じ、他の金融機関と顧客情報を不正に共有するなどしていた（外国為替スキャンダル）[4]。

2010年、ゴールドマン・ショックの震源となった。翌年、Paulson & Co. との関係が追及される。

2012-2013年、1MDB債を引受[5]。2013年4月、ドイツ銀行をともないApple社債170億ドルを引受け。

2014年、海底ケーブルの国際カルテルに子会社を参加させていた連帯責任で制裁を受けた。

2016年1月、世界金融危機につながった住宅ローン担保証券の不正販売を巡り、制裁金等33億ドルと借り手救済金18億ドルで和解したことが明らかになった[6]。9月、ゴールドマン出身者のヘッジファンド（Och-Ziff Capital Management）が連邦海外腐敗行為防止法違反で4億1300万ドルを支払うことになった[7]。ファンドの賄賂はリビア、チャド、ニジェール、ギアナ、そしてコンゴ共和国各政府に供与されていた。これらの国々は多国籍銀行の市場となって久しい。連邦海外腐敗行為防止法はロッキード事件を立法事実とするが、その1970年代からシャドー・バンキング・システムが成長してきたことや、ロッキード事件で賄賂が年金という機関投資家を経由して支払われていたことは、40年経っても変わらない腐敗構造を示す事実である。

なお、2016年よりゴールドマンはオンライン銀行「GSバンク」をリテール事業として開始した。

2017年5月、ベネズエラ中央銀行からベネズエラ国営石油会社2022年社債28億ドルを購入した。

2017年11月、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプの訪中にあわせ、中国投資と米国の製造業などに投資する50億ドル規模の共同ファンド「米中産業協力パートナーシップLP」の設立合意に調印した[8][9]。

2022年10月24日、 中国の物流・インフラ不動産資産への投資を促進するため、同国物流企業の森瑶と合弁会社を立ち上げた[10]。
日本事業

ゴールドマン・サックス証券株式会社
GOLDMAN SACHS JAPAN CO., LTD.種類株式会社
市場情報非上場
本店所在地 日本
〒106-6147
東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
設立2005年（平成17年）9月（ゴールドマン・サックス証券準備株式会社）[11]
業種証券、商品先物取引業
法人番号9010401059056
代表者代表取締役 吉村隆[11]
資本金83,616百万円 ※
発行済株式総数1,610,000株[11]
売上高125,431百万円 ※
経常利益44,130百万円 ※
純利益30,995百万円 ※
純資産198,162百万円 ※
総資産11,492,107百万円 ※
主要株主ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド 100%[11]
関係する人物持田昌典（元日本法人代表取締役、本社経営委員会メンバー）
特記事項：※2022年12月期[11][12]
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GSJH（ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社）の金融持株会社の下に置かれている。

GSJCL（ゴールドマン・サックス証券株式会社）

GSAMC（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社）

GSRJL（ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社）

の3つの会社から構成されている。

2001年、カバードワラントの売買で重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為（証券会社の行為規制等に関する内閣府令第4条第1号）を行ったとして、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店に対して業務停止命令が下された[13]。

2003年に、ダイエーから新浦安オリエンタルホテル（浦安市）、神戸メリケンパークオリエンタルホテル（神戸市）、なんばオリエンタルホテル（大阪市）、ホテルセントラーザ博多（福岡市）の4つのホテルを買収した。また、三井住友フィナンシャルグループの優先株を保有している。8月に民事再生法の適用を受けた緑営グループ9社の再建も支援することになった[14]。カバードワラントとして、eワラントを販売し、株のワラントのみならず、為替、金や原油先物のワラントも開発した。

2004年に、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが郵便貯金と簡易生命保険の投資顧問会社となった。

エヌ・ティ・ティ・ドコモの海外におけるIPOをサポートしている。また、リップルウッド・ホールディングスの日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）の買収をサポートした。