コーポラティズム
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注釈^ たとえばスウェーデンの場合、政策決定過程では、
調査委員会（utredning、kommitteer）
平均4名程度で行われる審議会に、官僚、政治家、利益集団などが参加する。
レミス（remiss）
利益集団に対する意見聴取手続き。
政策実施過程では、
行政委員会（Lekmannastyrelse、直訳すると「素人委員会」）
政策実施を担当する行政機関である「庁」（styrelse、verk、イギリスのサッチャー政権下の行政改革におけるエージェンシーに相当）の運営機関に利益集団が参加。具体的には、労働市場庁（Arbetsmarknadsstyrelsen、1948年）の行政委員会を通じた労働組合の影響力行使が有名である。
などの諸制度が挙げられる。宮本、1999年、64-67頁。
^ このほか、
労働組合の集権性と政府の党派性の組み合わせ
（労働組合ではなく）経営者側の協調体制
中央銀行の金融政策との関係
を重視する研究などがある。新川他、2004年、121-163頁。
^ 「賃金交渉における集合行為問題」とは以下のような囚人のジレンマである。
過度な賃上げは労働コストの上昇による国際競争力の低下やコスト・プッシュ・インフレを招く。
しかし、労働組合が分権的に組織されている場合、個々の労働組合にとって、他の企業・産業の賃金交渉で賃上げ抑制が実現される保証はない。
もし他の企業・産業で大幅な賃上げが実現したにもかかわらず、自分たちだけ賃上げを抑制してしまうと、インフレによって実質賃金が低下してしまう。また、たとえ他の企業・産業で賃上げが抑制されたとしても、自分たちだけ抜け駆けして大幅な賃上げを実現することで、（個々の賃金交渉がマクロ経済全体に及ぼす影響は小さいから）「良好なマクロ経済環境」と「大幅な賃上げ」の両方の果実を得ることができる。
このように「良好なマクロ経済環境」は公共財の性格を持つため、多くの労働組合がただ乗りして、大幅な賃上げを要求してしまう。
その結果としてマクロ経済が悪化する。
新川他、2004年、125頁、138頁。
出典^ Wiarda, 1996, p. 27.
^ Clarke, 2001, p. 113.
^ Clarke, 2001, p. 113
^ 稲上他、1997年。
^ 橘川、島田、2008年。
^ ⇒定義集 コーポラティズム・市場社会主義・社会民主主義・ヘゲモニー
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^ David R. Cameron, "Social Democracy, Corporatism, Labour Quiescence, and the Representation of Economic Interest in Advanced Capitalist Society," Order and Conflict in Contemporary Capitalism, John H. Goldthorpe (ed.), Oxford University Press, 1984. （デービッド・R・キャメロン 「社会民主主義・コーポラティズム・穏健な労働運動」 ジョン・H・ゴールドソープ編 『収斂の終焉-現代西欧社会のコーポラティズムとデュアリズム』 稲上毅他訳、有信堂高文社、1987年。）
^ 新川他、2004年、143頁。井戸、2006年。
参考文献
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新川敏光他 『比較政治経済学』 有斐閣〈有斐閣アルマ〉、2004年。
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山口定 「コーポラティズム」 川田侃、大畠英樹編 『国際政治経済辞典』 東京書籍、2003年。
関連項目
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協同民主党
国民協同党
労使協調
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日本型社会主義
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