コードレスホン
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
注釈^ 当初は2020年（令和2年）7月末にサービス終了予定となっていたが延期された
^ 基本的に、公衆サービス以外の自営用PHS端末（コードレス電話の1種に該当）については、公衆PHS事業者の動向の影響は及ばない。つまり、自営用端末は、総務省により「免許を要しない無線局」としての認可が廃止されるまでは利用可能である。
^ ただし公衆サービスの終了とは無関係に、コードレス電話に関してはその技術基準の改正により、2005年11月30日までに技術基準適合証明を受けた小電力コードレス電話とデジタルコードレス電話は、技適マークがあっても2022年12月1日以降は使用できない（電波法違反）。PHS端末（自営モード）や自営PHS親機、アナログコードレス電話、その他PHS方式によるビジネスホン親機や集合装置などの一部が使用不可となる。（平成17年総務省令第119号改正の無線設備規則の改正附則第5条第1項による。平成17年12月1日施行）
出典^ a b c d e f g h i j k l m n o p “総務省情報通信審議会 情報通信技術分科会 資料”. 2018年10月2日閲覧。
^ ⇒大阪万博コードレス 国立科学博物館-産業技術の歴史-移動通信技術
^ 衆議院会議録情報 第102回国会 決算委員会第7号 昭和60年5月17日
^ 電波法施行規則第6条第4項第1号 コードレス電話の無線局
^ 無線設備規則第49条の8
^ 昭和62年郵政省告示第764号コードレス電話の無線局に使用する無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等
^ 標準規格概要（STD-13）ARIB - 標準規格等一覧
^ 標準規格概要（STD-14）同上
^ 無線設備規則第49条の8の2
^ 平成5年郵政省告示第522号デジタルコードレス電話の無線局、簡易型携帯電話の陸上移動局、簡易型携帯電話の基地局又は簡易型携帯電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用する無線設備の時分割多重方式における多重する数等を定める件、後に平成10年郵政省告示第612号デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等に承継され廃止
^ a b 標準規格概要（STD-28）ARIB - 標準規格等一覧
^ a b 第2-2-4-1図 一元化された電気通信機器への貼付マーク 平成7年版通信白書 第2部第2章第4節 1.(1)(キ)電気通信機器に貼付するマークの一元化（総務省情報通信統計データベース）
^ 後述の平成21年度報告書 第2章 2.1コードレス電話の国際動向を参照
^ 平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正により、周波数帯の区分は770MHzから714MHzに変更されたが、公表の時期に変更はない。
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
^ 平成22年総務省令第93号による電波法施行規則改正
^ 平成22年総務省令第94号による無線設備規則改正
^ 平成22年総務省令第95号による 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
^ 総務省告示 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局等に使用する無線設備の技術的条件等
^ 標準規格概要（STD-101）ARIB - 標準規格等一覧
^ 電波法施行規則第6条の2
^ 無線設備規則第49条の8第1号ロに「音声帯域内の通信が可能であること。」とされ、周波数間隔は12.5kHzであり、いわゆるナローFMである。
^ ⇒クレーン合図用アナログコードレステレホン 東京通信機株式会社
^ 電波法施行規則第6条第1項第1号
^ あわせて高度化PHS専用帯域である1.8GHz帯 (1884.65 - 1893.35MHz) も
^ 自営用の帯域で高度化PHS方式 (W-OAM) 形式の電波を送信できるか不明
^ “PHSのサービス終了のご案内（Y!mobile）”. Y!mobile. 2020年10月22日閲覧。
^ 一般向けの「PHS」が2020年7月末で終了、法人向けテレメトリングのみ継続 ケータイ Watch 2018年4月19日
^ a b c “sXGPはローカル5G導入へのファーストステップ ビー・ビー・バックボーンが打ち出した新戦略 。ビジネスネットワーク.jp”. businessnetwork.jp. 2020年10月22日閲覧。
^ 無線設備規則第49条8の2第2項第2号、第49条8の2の2第2項第2号、第49条8の2の3第2項第2号
^ 総務省告示周波数割当計画の脚注
^ 情報通信審議会 情報通信技術分科会 小電力無線システム委員会 第29回資料 (PDF) 総務省 - 情報通信審議会 - 会議資料
^ a b 第780回 sXGPとは ケータイ Watch 2016年11月8日
^ PHSの1.9GHz帯(1893.65 - 1919.45MHz)のうちの一部帯域。
^ 平成26年総務省令第67号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正および平成26年総務省令第68号による端末機器の技術基準適合認定等に関する規則改正の施行
^ 平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）平成18年6月 p.1811（平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）及び評価結果の概要（案）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集（総務省 報道資料 平成18年6月8日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
^ 平成20年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成21年5月 p.1101（「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成20年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集（総務省 報道資料 平成21年5月14日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
^ 平成23年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成24年5月 p.969（「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成23年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集（総務省 報道資料 平成24年5月18日））（2012年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
^ 平成26年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成27年4月 p.1059（「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集（総務省 報道資料 平成27年4月9日））（2015年5月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:66 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef