免許人は、株式会社と特定非営利活動法人がほとんどを占める。株式会社は地方自治体の第三セクター、既存のケーブルテレビ事業者やその子会社、地方紙やタウン情報誌の子会社が主である。他に僅かながら一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、学校法人の事例がある。

県域放送は域内全域で連日放送し空中線電力は親局が0.5 - 10kW、中継局が10 - 500W程度である。コミュニティ放送は連日放送の責務は負わずに人口密度が高い地域を対象とし、県域放送局に比して経営効率が高い。一方、経営基盤が脆弱な局もあり、創業者の死去や出資者の経営不振、業務委託を受けていた自治体からの出資打ち切りなどから閉局・倒産・廃業した事業者も散見される。
自主制作番組

「地域密着」「市民参加」「防災および災害時の放送」の特徴から、サービスエリアや周辺の住民がパーソナリティを務める会話や音楽の番組、地域イベントの中継番組、サービスエリアのスポーツチームの中継番組など自主制作番組も多い。また、地元議会中継を行う局もある。
災害情報番組「臨時災害放送局」も参照

1995年（平成7年）の阪神大震災で、ミニFMのエフエムわいわいや母体のFMヨボセヨとFMユーメンが主に外国人へ向けて災害情報の提供を中心に放送して「井植文化賞・国際交流部門賞」を受賞した。エフエムわいわいは震災1周年の1996年（平成8年）1月17日にコミュニティ局として改めて開業し、災害時のコミュニティ放送の役割が注目された。防災無線は受動的に情報発信されるが、コミュニティ放送を含む音声メディアは能動的に放送を選択して聴取している最中に割り込む。防災無線は聴取しづらい場合があるが、ラジオは明瞭な音声で伝達可能である。
2004年（平成16年）台風23号の近畿地方上陸
兵庫県豊岡市のFM JUNGLEが、エフエムわいわいに支援されて公的機関の被災者向け情報を外国語へ翻訳して放送した。
2004年新潟県中越地震
新潟県長岡市のFMながおかの放送設備と周波数を活用して臨時災害放送局を開設し、空中線電力を20Wから50Wに増力して放送区域を周辺の市町まで拡大し、地震発生直後から3か月間、毎日午前7時から午後8時まで災害情報を提供した。
2007年（平成19年）新潟県中越沖地震
被害が甚大であった新潟県柏崎市のFMピッカラが、親局から電波の届かない柏崎市の一部地域や隣接する地域へ放送区域を拡大するため、中継局として長岡市に臨時災害放送局を開設し、1か月間災害情報を流した。
2008年（平成20年）岩手・宮城内陸地震
エフエム東京が被災地の岩手県奥州市にある奥州エフエム放送と中継する「JFN報道特別番組」を編成して現地からの情報を伝え、コミュニティ局の奥州エフエムの放送が岩手県の県域局エフエム岩手でも放送された。
2010年（平成22年）奄美豪雨
鹿児島県奄美市のあまみエフエムが災害発生直後から道路情報や安否確認の災害情報などを発信し、情報提供のメールやFAXが通常の約10倍の量届いたほか、避難所でも放送が頼りにされた[32]。
2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震
市役所などにスタジオを仮設して臨時災害放送局の免許を取得し、空中線電力を20Wから最大150Wに増強して「○○さいがいエフエム」として震災報道を継続した。エフエム東京（『やまだひさしのシナプス』中）が茨城や千葉、ニッポン放送などが東北、それぞれのコミュニティ局を中継をした。
スポーツ中継

県域ラジオやテレビのスポーツ中継に比して使用機材が少なく、近年はJリーグやBリーグ、都市対抗野球大会などを中継する局もみられる。地域性のあるものとしては、放送区域内に鈴鹿サーキットと富士スピードウェイがそれぞれ立地しているスズカ・ヴォイスFMと富士山GOGOエフエムによる大規模なレース開催時の実況放送がある。また東北楽天ゴールデンイーグルス（楽天野球団）は、試合の実況中継をメインコンテンツとしたコミュニティFM「Rakuten.FM TOHOKU(らくてんみやぎのエフエム)」を自ら開局し運営している事が特筆される。
スタジオエフエムもりぐちのスタジオ風景

パーソナリティが自ら、CDやテープを再生してミキシングコンソールで調整し、メールを直接読みながら喋るワンマンDJスタイル[注 6]が多い。

通行人が多い場所に本社スタジオを構えている場合など、サテライトスタジオでスタジオ放送風景を自由に見学できる局も多く見られる。

駅に設置：エフエム軽井沢、エフエム佐久平、FMTARO、FMさつませんだいなど

商店街に設置：藤沢エフエム放送、エフエム江戸川、福島コミュニティ放送、 愛知北エフエム放送、さっぽろ村ラジオなど

商業施設に設置：沼田エフエム放送、やおコミュニティ放送、けんと放送など

ビジネスモデルの一例

コミュニティー放送においては、都道府県域をエリアとする放送局（県域放送）のように常時24時間放送をしなければならない、他の系列局などからのネットを受けなければならないといったことはなく、それぞれの事業規模に沿ったビジネスモデルが様々ある。

山口県宇部市のFMきららは、2001年に行われた「山口きらら博」の開催時に限定開局されたイベント放送局を契機に、宇部市の地元の企業有志らが開局。自主編成100％を基本とし、協賛広告料を低価格にすることや、深夜・早朝（まれに週末・祝日の終日のもある）は無変調（一部停波も）による放送休止枠を設けたり、ボランティアスタッフ制度の登用などで効率化を図っている。
再送信・ネット番組

都道府県域をエリアとする放送局と同様に、他局などからコンテンツを購入する例が多い。外部から購入するコミュニティ局が多いため、結果的にネットワークが築かれたのと同様な状態にもなっている。番組販売により、放送時間が異なるネット化と、サイマル放送によるネット化が見られる。県域放送局と企画ネットを行った例もある。
県域FM局・国外局・衛星・有線放送の再送信J-WAVEをそのまま流す局も

コミュニティ局の中には、放送区域外の県域FM局・他国の放送局・衛星放送・有線放送を再送信していることがある。コミュニティ局はその小規模さ故に全時間を自局制作で埋めることが難しいためと見られる。独立ラジオ局や独立テレビ局の番組購入と異なり、一定の時間帯に他局の放送をそのまま流すものである。コミュニティ局側は労力をかけずに高品質の番組が放送可能で、配信側の放送局はエリア（聴取者）拡大の規模効果がある。