2015年（平成27年）11月3日、栃木県栃木市のFMくらら857[注 5]が開局し、コミュニティ放送局の空白都道府県がなくなった。

2019年（平成31年）1月30日、無線従事者の操作及び監督の範囲について「周波数及び空中線電力の安定度の向上及び調整の自動化が図られ、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない技術操作により操作可能」して要件が緩和[13]され、第二級・第三級総合無線通信士又は第一級・第二級陸上特殊無線技士による管理が可能[2]となった。なお、この緩和は受信障害対策中継放送（通称「ギャップフィラー」）についても適用された。

事業者数推移年度末1992年1993年1994年1995年1996年1997年1998年1999年2000年2001年
事業者数1615276488118131139152
年度末2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年
事業者数162166176188202218227237246255
年度末2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年　
事業者数268281287299304317325332334　
コミュニティ放送局の事業者数の推移[23]による。

電波利用料額年月料額備考
1993年（平成5年）4月[24]29,700円他の地上波放送局と同額
1997年（平成9年）10月[25]
2006年（平成18年）4月[26]25,700円
2008年（平成20年）4月[27]36,500円空中線電力200W以下のテレビジョン放送以外の地上波放送局が適用
2011年（平成23年）10月[28]49,200円空中線電力200W以下のテレビジョン放送以外の地上基幹放送局が適用
2014年（平成26年）10月[29]59,000円
2017年（平成29年）10月[30]16,700円
2019年（令和元年）10月[31]3,400円

経営[ソースを編集]

免許人は、株式会社と特定非営利活動法人がほとんどを占める。株式会社は地方自治体の第三セクター、既存のケーブルテレビ事業者やその子会社、地方紙やタウン情報誌の子会社が主である。他に僅かながら一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、学校法人の事例がある。

県域放送は域内全域で連日放送し空中線電力は親局が0.5 - 10kW、中継局が10 - 500W程度である。コミュニティ放送は連日放送の責務は負わずに人口密度が高い地域を対象とし、県域放送局に比して経営効率が高い。一方、経営基盤が脆弱な局もあり、創業者の死去や出資者の経営不振、業務委託を受けていた自治体からの出資打ち切りなどから閉局・倒産・廃業した事業者も散見される。
自主制作番組[ソースを編集]

「地域密着」「市民参加」「防災および災害時の放送」の特徴から、サービスエリアや周辺の住民がパーソナリティを務める会話や音楽の番組、地域イベントの中継番組、サービスエリアのスポーツチームの中継番組など自主制作番組も多い。また、地元議会中継を行う局もある。
災害情報番組[ソースを編集]「臨時災害放送局」も参照

1995年（平成7年）の阪神大震災で、ミニFMのエフエムわいわいや母体のFMヨボセヨとFMユーメンが主に外国人へ向けて災害情報の提供を中心に放送して「井植文化賞・国際交流部門賞」を受賞した。エフエムわいわいは震災1周年の1996年（平成8年）1月17日にコミュニティ局として改めて開業し、災害時のコミュニティ放送の役割が注目された。防災無線は受動的に情報発信されるが、コミュニティ放送を含む音声メディアは能動的に放送を選択して聴取している最中に割り込む。防災無線は聴取しづらい場合があるが、ラジオは明瞭な音声で伝達可能である。
2004年（平成16年）台風23号の近畿地方上陸
兵庫県豊岡市のFM JUNGLEが、エフエムわいわいに支援されて公的機関の被災者向け情報を外国語へ翻訳して放送した。
2004年新潟県中越地震
新潟県長岡市のFMながおかの放送設備と周波数を活用して臨時災害放送局を開設し、空中線電力を20Wから50Wに増力して放送区域を周辺の市町まで拡大し、地震発生直後から3か月間、毎日午前7時から午後8時まで災害情報を提供した。
2007年（平成19年）新潟県中越沖地震
被害が甚大であった新潟県柏崎市のFMピッカラが、親局から電波の届かない柏崎市の一部地域や隣接する地域へ放送区域を拡大するため、中継局として長岡市に臨時災害放送局を開設し、1か月間災害情報を流した。
2008年（平成20年）岩手・宮城内陸地震
エフエム東京が被災地の岩手県奥州市にある奥州エフエム放送と中継する「JFN報道特別番組」を編成して現地からの情報を伝え、コミュニティ局の奥州エフエムの放送が岩手県の県域局エフエム岩手でも放送された。
2010年（平成22年）奄美豪雨
鹿児島県奄美市のあまみエフエムが災害発生直後から道路情報や安否確認の災害情報などを発信し、情報提供のメールやFAXが通常の約10倍の量届いたほか、避難所でも放送が頼りにされた[32]。
2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震
市役所などにスタジオを仮設して臨時災害放送局の免許を取得し、空中線電力を20Wから最大150Wに増強して「○○さいがいエフエム」として震災報道を継続した。エフエム東京（『やまだひさしのシナプス』中）が茨城や千葉、ニッポン放送などが東北、それぞれのコミュニティ局を中継をした。
スポーツ中継[ソースを編集]

県域ラジオやテレビのスポーツ中継に比して使用機材が少なく、近年はJリーグやBリーグ、都市対抗野球大会などを中継する局もみられる。地域性のあるものとしては、放送区域内に鈴鹿サーキットと富士スピードウェイがそれぞれ立地しているスズカ・ヴォイスFMと富士山GOGOエフエムによる大規模なレース開催時の実況放送がある。また東北楽天ゴールデンイーグルス（楽天野球団）は、試合の実況中継をメインコンテンツとしたコミュニティFM「Rakuten.FM TOHOKU(らくてんみやぎのエフエム)」を自ら開局し運営している事が特筆される。
スタジオ[ソースを編集]エフエムもりぐちのスタジオ風景

パーソナリティが自ら、CDやテープを再生してミキシングコンソールで調整し、メールを直接読みながら喋るワンマンDJスタイル[注 6]が多い。

通行人が多い場所に本社スタジオを構えている場合など、サテライトスタジオでスタジオ放送風景を自由に見学できる局も多く見られる。

駅に設置：エフエム軽井沢、エフエム佐久平、FMTARO、FMさつませんだいなど

商店街に設置：藤沢エフエム放送、エフエム江戸川、福島コミュニティ放送、 愛知北エフエム放送、さっぽろ村ラジオなど

商業施設に設置：沼田エフエム放送、やおコミュニティ放送、けんと放送など

ビジネスモデルの一例[ソースを編集]