コミュニティ放送
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注釈^ コミュニティ放送局を増力して臨時災害放送局とすることがあるが、基幹放送上の分類はコミュニティ放送ではなく臨時目的放送であり、市町村が免許人となってコミュニティ放送事業者はその運用を委託されるものである。
^ かつて「JO＊Z」はNHKラジオ第2放送の県庁所在地以外の放送局（JOIZを除き支局へ降格する際に廃止）に指定されるものとされ、JOZZはNHK新居浜局に指定されていた。臨時目的放送が法制化されるとNHKに指定されていないものを指定されるものとされた。コミュニティ放送制度化の際、コミュニティ放送局にJOZZが、臨時目的放送局に「JOYZ」が指定されるものとなった。
^ 平成23年総務省告示第275号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づくコミュニティ放送を行う地上基幹放送局について同時に有効期限が満了するよう総務大臣が別に告示で定める日（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）に「平成27年11月1日及びその後5年ごとの11月1日とする。」とあることによる。
^ 帯広市を含む十勝地方では両局の開局以前からブロック紙・北海道新聞（道新）と地域紙・十勝毎日新聞（勝毎）が激しい競合関係にあり（しかもこの地域では道新が勝毎に大きく水をあけられていた）、免許出願の際にもFM-WING陣営に付いた道新とFM-JAGA陣営に付いた勝毎との事実上の代理戦争の様相を呈していたことから、郵政省も混乱を避けるために両局への免許交付に至った。
^ 免許人はケーブルテレビ株式会社。開局直前の9月9日から9月11日にかけて発生した平成27年9月関東・東北豪雨の被害が甚大であったことを受けて設立された臨時災害放送局「とちぎさいがいエフエム」が9月15日から10月29日まで放送をしていたが、同局と同じ周波数・送信所を使用してFMくらら857は開局した。ちなみに、1993年（平成5年）に「株式会社栃木コミュニティ放送」（栃木市）が設立されて予備免許も取得したが、開局には至らなかった過去がある。
^ 在京・在阪などの大手局では分業がほとんどであり、パーソナリティ・ミキサー・AD・ディレクター（・作家）がそれぞれいるほか、地方局でワンマンスタイルをとっていても多くの場合、パーソナリティがミキサーやディレクターを兼務しながらも別途アシストする人間がいるが、コミュニティの場合は人員の関係もあり、その全てを一手に引き受けるため、放送中のリアルタイムなメールはモニタからそのまま読み上げるなどする。
^ FM NORTH WAVEは室蘭市・伊達市では中継局未整備のため直接受信は困難。ただしradikoを利用する場合はその限りではない。
^ ただし、いづれもradiko、NHK非公認の互換アプリである。
^ らくらじの改良バージョンである「らくらじ2」は2021年秋からベータ版で提供した当時はコミュニティFMには対応していなかったが、2022年春に正式版がリリースされてから、コミュニティFMが収録されるようになった
出典^ 平成4年郵政省令第2号による放送法施行規則改正により別表第1号（注）14に規定、平成23年総務省令第62号による放送法施行規則改正により別表第5号（注）10に規定
^ 総務省組織令制定時に第81条第1号に規定、平成20年政令第214号による総務省組織令改正により第85条第1号に規定
^ a b 平成31年政令第19号による電波法施行令改正
^ 電波法施行規則第2条第1項第25号および放送法第2条第17号
^ 基幹放送普及計画第1項第1号（1）ア（ウ）超短波放送
^ 平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表 別表第1号「2 基幹放送の種類コード」（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ 広域放送や県域放送の略称で出る恐れあり。
^ a b c d e f g 日本におけるコミュニティFMの構造と市民化モデル (PDF) 創造都市研究e（大阪市立大学大学院創造都市研究科紀要）Vol.3, No.1（2008年）
^ a b ⇒多様化するコミュニティFM放送 (PDF) 東京経済大学人文自然科学論集第119号 2005年3月20日
^ 構造改革特区に関する検討要請に対する各省庁からの回答について（内閣官房 地域活性化統合事務局 平成24年3月29日）の別紙「04 総務省構造改革特区第21次 検討要請回答」管理コード040010（2014年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
^ 白石勝洋 (2015年11月25日). “コミュニティ放送の現況について ?ドリームスエフエム放送㈱の取組?”. 総務省. pp. 1,16. 2022年3月13日閲覧。
^ “総務省 特区第14次 再々検討要請回答”. 内閣府. pp. 29-40. 2022年3月13日閲覧。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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