2020年代以降、ACジャパン全国キャンペーンのテレビCMの一部では、手話通訳や、英語字幕放送を行っている。
放送局におけるCMの編集と送出「CMバンクシステム」も参照

放送局において、CM送出に際し、CM枠に合わせて、複数のCM素材をまとめるという作業が不可欠だった。素材が磁気テープないしフィルムだった時代は、当然手作業であった。

とりわけテレビCMは、初期から1990年代初頭まで、大半、やがて一部が35ミリメートルまたは16ミリメートルの映画フィルムを用いて撮影されていた[37]。放送局は納品された素材をつなげ、枠分の素材を完成させ、テレビの映像信号（NTSC）に合わせてテレシネして送出していた。

1970年代後半は技術的にVTRとの過渡期であり、ビデオ編集機材・CM送出設備の進歩や充実に合わせ、フィルム撮影した素材をテレシネしたうえでVTRに録画し、それを放送局へ納品する流れになった。代理店やプロダクションによっては、在京キー局の分をテープ納品に切り替え、関東エリア内の独立UHF局や大阪・名古屋の準キー局を含むその他の地方局へは従来通りのフィルム納品を続けるという方式を取っていた。このような過渡期においても、環境によっては依然フィルム編集のほうが容易であったので、VTRで撮影された素材でもキネコによる複写を長く行っていた（35ミリ素材の16ミリへの縮小変換にも用いられた）。このため同じCMでも放送局や時間枠によっては、画質・音質が大きく異なる場合があった。フィルム納品は1990年代に終了し、すべてテープ納品に切り替わった。

その後CMバンクシステムと呼ばれるシステムが実用化され、現在はほとんどのテレビCMがCMバンクから送出されている。
日本のCM規制

民放連放送基準は、放送基準13章から17章にかけ、CMの内容、表現方法、入稿自体の取り扱い、事業者の責任について細かい規制を設けている[4]。

その基準をもとに、各放送局のCM担当部署が内容に関する「考査基準」を定めている（例→[38][39]）。

なお、インターネットCMについては、以下の規制の限りではない。
CMを行えない業種

以下のスポンサーについては原則として扱わないことを取り決めている。

スポンサーの名が伏せられているもの（民放連放送基準96条）

契約した以外のスポンサーの宣伝になっているもの（民放連放送基準99条）


迷信を肯定したり科学を否定したりする商品やサービス（民放連放送基準108条）

人権を侵害する目的で個人情報を調査・収集・利用する意図を持った商品やサービス（民放連放送基準109条）

風紀上好ましくなく、家庭内の話題として不適当な商品やサービス（民放連放送基準110・111条）

個人的な売名（民放連放送基準115条）

報道事実を否定する目的を持ったもの（民放連放送基準125条）

かつて行われていたCM

1998年（平成10年）4月以降、タバコの銘柄（商品）についてのテレビCMは、民放連放送基準110条・111条・附則2の5などに基づき、取り扱いを禁止している（JTでは、それ以降は代わりに喫煙マナーの啓発CMを放映）。

CM内の注意表現など

この節に雑多な内容が羅列されています。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。（2020年5月）


CMは、健全な社会や生活習慣を否定する表現を用いてはいけない（民放連放送基準91条）。

各種酒類・飲料のCMで、「空き容器（飲んだ後）はリサイクルへ」の文字が表示される。

各種酒類のCMで、「お酒は楽しく適量を」および、「飲酒は20歳になってから」または「20歳未満の飲酒は法律で禁止されています」の文字が表示される。


CMは、それがCMであることを何らかの方法で明らかにしなければならない（民放連放送基準92条）。

ニュース映像など、テレビ番組のワンシーンを模して製作したCMは、必ず「これはCMです」や、「これは○○（スポンサー名）のCMです」との字幕が表示される。英文表記で「○○（スポンサー名）'s AD」などの場合もある。

全国ネットテレビ番組のタイムCMの枠内のみで放送されている対象番組の内容・演出をそのまま利用したCMの大半では、上記の注意書きもその演出方法に準じて制作される。『激レアさんを連れてきた。』（テレビ朝日系列）のタイムCM枠（同時ネット局のみ）では、本編出演者の弘中綾香が、本編中の演出同様の手書きフリップで対応している（一部の作品をのぞく）。