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「自主放送」も参照

前述したとおり、空きチャンネルを利用して、各サービスエリアの地域情報を発信するチャンネルのこと。

開始当初は住民の認知度や理解度も低かったが、2000年代以降は広域放送圏内や県域民放テレビ局が少ない山梨県・徳島県・宮崎県などの地域のケーブルテレビを中心に、住民側・ケーブルテレビ会社の両方にとって、主要サービスのひとつとして大きな役割を果たしているところも多い。

扱う情報は、地域のきめ細かな話題や地域行政情報（市町村広報番組・議会中継）といった現在の基本的なコンテンツ[5]のほかに、地域によってはスポーツ・イベント中継（夏の高校野球・都道府県予選や地域レベルのスポーツ大会・祭礼等の文化的イベントなど）に力を入れているところも多く、幅広い。

ケーブルテレビは山岳地帯の難視聴対策などインフラとしての性格が強かったため、地域によっては番組コンテンツが充実していない部分もあった[5]。

リモコンキーIDはほとんどの都道府県で、地上波局で使用していない「11」「12」[注釈 8]や、使用する地上波局が少ない「9」[注釈 9]「10」[注釈 10]のいずれかに割り当てられた。地域や局によっては複数のチャンネルに割り当てられており（関東広域圏の場合は10と11）、最大2つの自主放送番組を同時にハイビジョン放送することが可能であり、マルチチャンネルであれば標準画質で最大6つの自主放送番組を同時放送できる。

今世紀になってからは自局での制作能力を強化するため、独自に中継車を導入したり、制作現場環境を強化・リニューアルするところも多い。

2010年以降は日本放送協会 (NHK) との連携を強化している。NHKでは、NHKの番組制作において地元ケーブルテレビ会社の協力を仰いだり、地元ケーブルテレビ会社のアナウンサーらをNHKの番組に出演させたりしているほか、衛星放送において全国のケーブルテレビ会社が制作した番組のコンテストを放送するなどしている。

大部分のケーブルテレビにおいて、アナウンサー職は大手放送局のように専門職としては扱われておらず、番組制作（プロデューサーから、ディレクター、カメラといった仕事まで）やニュース取材（記者、カメラマン）などの番組制作に関わる全ての業務の中の一要素として扱われている。このため、アナウンサー職のみを募集しているケーブルテレビは無い。

前述にも示したとおり、ケーブルテレビの自主番組制作部門において、大半のケーブルテレビでは社員自らがプロデューサー・ディレクターからカメラマンといった制作技術まで行う事が多いが、J:COMなど財務に比較的余裕があるところでは、プロデューサー・ディレクター以外は（番組出演者も含めて）プロダクションに外部発注しているところも多い。

なお、放送番組審議会はテレビジョン放送を同時再送信するのみの事業者は対象外であるが、自主放送も併せて行っている事業者に関しては同審議会を設置する義務がある。但し、基幹放送を行っている事業者とは違い、規制が緩やかになっており、総務省などに対して、審議会の設置や開催の報告を求めていない場合もある[6]。

対象地域の地上波放送局で放送しない、近隣都道府県の番組を放送するコミュニティチャンネルも登場している。一例として、日本テレビ系列局の無い沖縄県では同県内にて展開している沖縄ケーブルネットワークと宮古テレビにおいて、日本テレビ系列（NNN・NNS）で放送している一部のニュース・情報番組を鹿児島讀賣テレビからのスピルオーバー受信で区域外再放送している。ケーブルテレビのコミュニティチャンネルで在京キー局の報道番組を放送するのは極めて稀なケースである[7][8][9]。

日本における自主放送の第1号は、後の岐阜県郡上市八幡町において、郡上八幡共同聴視施設組合が1963年9月2日から組合解散日の1968年6月8日まで運営していた郡上八幡テレビ (GHK-TV) である[10]。

具体的な番組名や内容についてはCategory:コミュニティチャンネルの番組を参照。
防災情報サービス

ケーブルテレビサービスによるテレビ・ラジオの同時再送信による緊急警報放送や緊急告知FMラジオのほか、自主放送として緊急地震速報や自治体の防災情報の提供が防災情報専用端末により行われている[5]。
CATVブロードキャスト方式

電子情報技術産業協会（JEITA）が中心となって開発し、2005年9月から実証実験を開始した方式で[11]、454MHz帯を用いてFSKによるデータ伝送を行い、それに応じあらかじめ防災情報専用端末に記憶させた想定震度などの防災情報の音声メッセージを発して告知する[12]。放送センター（ヘッドエンド）から端末への音声伝送はできないため、避難所開設など個別具体的な情報は、端末からのケーブルテレビ視聴を呼びかけるメッセージにより視聴者をコミュニティチャンネルに誘導して告知することになる。また、「テレコントロール用特定小電力無線局によりさらに（必要に応じ複数の）子機に伝送し、端末（親機）から離れた部屋でも利用できる。JEITAの実証実験に参加した東京ケーブルネットワーク、シー・ティー・ワイ、大分ケーブルテレコムなどで採用されている。
緊急告知FMラジオ緊急告知FMラジオ受信機DPR-3（CSR製）

2005年、FMくらしきと倉敷ケーブルテレビが共同開発した方式で、FM放送の周波数帯を用い、緊急告知放送の前に所定の始動用DTMF信号を送信して待機状態の受信機を起動させ、音声による防災情報の放送を行う。旧JCNグループ局（JCN緊急地震速報）を中心に採用されている。詳細は「緊急告知FMラジオ」を参照
端末演算方式

2007年、ジュピターテレコム（J:COM(ジェイコム)）が開発した方式で、FM放送より低い70?76MHz帯の1波を用いて2値FSKにより19.2kbpsの通信速度でデータ伝送を行い、防災情報専用端末にあらかじめ設定された緯度・経度・地盤情報(揺れやすさ)を基に計算することで、より精度の高い震度・地震到達時間の告知を可能としている[13][14]。