グリーン電力証書制度は、下記のような特徴を有する。 証書を最終的に購入する顧客にとって、その証書がどのような手段と状況で得られたものかわかりづらいという指摘がある。また、RPS制度と同じく、比較的安易な（たとえば、排出量以外の弊害がやや多めの）手段から得られた証書が安価で大量に流通した場合、高価だがより環境に優しい、より優れた技術の普及を妨げる可能性も指摘されている[4][5]。 さらに、注意しておくべき点は、証書発行者は証書を販売した時点で自らが環境に貢献したと主張する権利が社会的にはなくなるということである。家庭用太陽光発電をしている場合、RPS制度によって電力会社が購入した余剰電力分の環境価値は既に設置者からなくなっており、自家消費分のみが太陽光発電設置者のものとなっていたので、この権利を証書として販売してしまえば、単なる屋根貸しになると言うことである。 余剰電力の高額買い取りが始まった時点から家庭用太陽光発電に関してはＲＰＳ法の対象から外されたので、これまでの考え方から言えば、証書は発電量の全量に対して発行可能だと言える。ただし、これでは単なる屋根貸しとの非難を免れることは出来ない。勿論、これによって有利な資金運用実績が確保されるとすれば、社会の利益を求める優位な投資資金が流れ込み太陽光発電の普及に役立つことは確かである。
長所
自前の発電設備を持たない場合でも、証書を購入することで再生可能エネルギー普及に貢献できる。
企業や団体の宣伝などの目的に用いやすい。
短所
相場が変動するため、発電事業者にとってのリスクが高くなる[3]。
証書が市場で流通する際に流通コストが上乗せされ、その分だけ再生可能エネルギーに対する助成効果が薄れる。
制度単独、もしくはRPS制などのquota制のもとで用いた場合、その効果が固定価格買い取り制度（フィードインタリフ制度）に劣る[3]。
“環境に優しい”などと称するが、その社が保有する発電設備を用いて作り出されたものではない（そもそも持っていない）場合がほとんど。消費する企業と供給者との間での、証券化された権利のみのやりとり。
議論
脚注^ ⇒RPSとグリーン電力認証との関係について (PDF) グリーン電力認証機構事務局、2003年3月6日。
^ ⇒グリーン電力 WWFジャパン、2009年4月13日閲覧。
^ a b Feed-In Tariffs: Accelerating the Deployment of Renewable Energy, Miguel Mendonca, World Future Council, ISBN 978-1-84407-466-2
^ ⇒http://www.businessweek.com/magazine/content/07_13/b4027057.htm
^ ⇒http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071026/138700/
関連項目
排出量取引
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
固定価格買い取り制度
CROSS FM - この制度を利用してすべての必要電力を賄う。
TOKYO FM - 毎週月曜日は「グリーン・マンデー」と称し、当日の必要電力をこの制度で賄っている。
J-WAVE・文化放送 - この制度を利用して特定日の必要電力を賄う。
外部リンク
⇒グリーン電力ポータルサイト
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