口座振替については近年、国内でもPay-easyなどの口座振替端末機により、モバイルでダイレクトに金融機関にアクセス、キャッシュカードをスキャンし、金融機関の暗証番号によって口座振替の設定手続が届け出印なしで即時に完了する便利なシステムもあるが、手続き可能な時間が限られていたり、労働金庫などアクセスできない金融機関もある。 18歳以上の学生（大学生や専門学校生、大学院生など。高校生、予備校生を除く）向けに発行されるカード。本来は収入が乏しいため与信審査で否決されるはずだが、成人であっても親について記入させられることが少なくなく（既婚者および30歳以上の学生を除く）、学生本人の信用よりは「家族に対する信用」が重視され、両親の信用状況が高ければ審査に通る場合がある[2]。ほとんどの場合、申込書に学生証のコピーの添付が必要なため、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}少なくとも子供を教育機関に通わせることが出来るだけの余裕がある、と見なされるためである[要出典]。その学生が卒業・就職すると、審査のうえ社会人向けの一般カードに切り替わるものが多く、学生が将来の優良顧客になることを期待して発行しているとも言える。 サービス内容としては、年会費（ほとんど無料）と利用限度額（5万から30万円）が低く設定されている割には保険等のサービスが一般カードより充実しているカードもある。JALカードnavi（30歳未満）や学生専用ライフカード（25歳以下）、OMCキャンパルカード（28歳以下）など、入会の際に年齢制限が課せられるものもある。大学生協の組合員証や学生証と一体化したクレジットカードなどもあり、特段の事情がない限り在学期間中持つことになるようなものもある。学生証一体型は、ICカードを搭載し、施設への入退室や出席の管理、学内の食堂・売店などで扱える独自のクレジットや前払式電子マネー機能を搭載したものもある。大学生協発行の組合員証一体型のTuoカードは2022年2月28日をもって発行を終了した。2022年3月からは大学生協で三井住友カード(NL)
学生カード
18歳以上で定時制・通信制の高校や大学に在学している社会人学生・勤労学生は、学生カードの発行対象外となる場合がある一方、会社員及び自営業などで一定の収入がある場合は、審査のうえで一般カードやゴールドカードの発行対象となる場合がある。
主な学生カード
JALカードnavi（学生専用）（18歳以上30歳未満の学生）
ANAカード＜学生用＞（18歳以上の学生）
学生専用ライフカード（満18歳以上満25歳以下の学生）
楽天カード アカデミー（18歳?28歳までの学生）
学生以外でも作成することはできるが、発行会社が学生におすすめしているもの。学生限定の特典があるものもある。 法人カードとは、法人代表者や個人事業主に向けて作られているクレジットカード。主に、業務上の経費を支払いうためのクレジットカードとして、法人カードは活用される。 「ビジネスカード」や「コーポレートカード」などの別称もあるが、明確な違いが定義されている訳ではない。しかし、主に個人事業主や中小企業向けのカードを「ビジネスカード」、大企業向けのカードを「コーポレートカード」とするのが一般的とされている。 基本的な使い方は個人用クレジットカードと変わりないが、引き落とし口座に法人口座を指定できることが異なる。カードの私的利用と公的利用を分けられることから、経費管理の簡略化を図れるといったメリットがある。 審査では、個人用クレジットカードと違い登記簿謄本や事業計画書が必要になることがある。「設立3年以上･黒字決算2期以上」でないと通らないという噂もあるが、申請者の信用情報に問題がなければ通ることがあるなど、実際のところはブラックボックス的な話である。 追加カードとは、クレジットカードの会員（本カードの所持者）に対して、利便性向上のために発行される機能特化型のカードのことである。通常、追加カードの利用分は本カードと一体のものとして扱われる。主なものは以下の通り。 会員本人のカードを家族（基本的には同居している配偶者や高校生以外の18歳以上の子・退職後の親など）が利用するための追加カード。一般的に不利とされる無職・専業主婦などで収入が無い・雇用が不安定なフリーターなどの属性でも会員本人の信用でその家族名義で発行される。 基本的に会員本人と残債額やポイントを合算した上で同じ限度額まで利用できる他、総限度額の範囲内で各々のカード毎に限度額（の上限）を会員本人の任意で設定できるものもある。 家族カードでは国内のキャッシングやカードローンの利用を不可とするものもある。 従来は家族カードを作らず会員本人のカードを家族が利用して、後に家庭内で請求上のトラブルや盗難・偽造カードの不正使用が多発した時期でもあったため、1998年5月より業界団体（JCCIAなど）の主導で、 以上の事をクレジットカード等購入あっせん業者・加盟店・会員へ徹底を促したため、「会員本人の家族がカードを使いたい機会がある場合は家族カードへの入会を勧めます」と、パンフレットや会員誌で周知するクレジットカード等購入あっせん業者もある。 家族カードでの利用分は普通、本会員利用分と合算して本会員宛へ利用明細書が送付され、支払も本会員と合算されて口座から引き落とされたりするが、これとは別に「パーソナルアカウント」という家族カードでは、本会員が支払う家族カードとは別に、その家族会員個人の口座から引き落とされるカードが発行される。
三井住友カード(NL)（18歳以上）
JCB CARD W（18歳以上39歳未満）
法人カード
主な法人カード
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
追加カード
家族カード
家族であっても自分名義ではないカードは使えない。
裏面にサインが無い、あるいは利用票とカード裏面のサインが異なる場合は取り扱えない。
カード利用時に電話で本人確認をする事がある。