ギリシャ
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IMFの統計によると、2013年国内総生産(GDP)は2,418億ドルであり[16]神奈川県よりやや小さい経済規模である(なお、神奈川県の人口はギリシャの全人口の82%ほどである)[17]。同年の1人あたりの名目GDPは2万1,857ドルであり[16]、世界平均の2倍を越えている。バルカン半島の国家の中では経済的にもっとも豊かな国であり、1人あたりの名目GDPはルーマニアやトルコの約2倍、アルバニアの約5倍である。2008年には1人あたりの名目GDPは3万ドルを超えていたが、近年は不況と財政問題で下落している。

主力産業は農業、鉱業、工業、輸送業(おもに海運業)、観光業。農業では世界第3位の生産量であるオリーブ(200万トン)や世界8位の綿、同10位の葉タバコが際立つ。いずれも地中海性気候に合った作物である。しかしながら小麦やトウモロコシなど主食となる穀物の生産は振るわず、食料を自給できていない[18]

鉱業では石炭が有力。石炭の統計は品位別に分かれており、低品位でおもに燃料に用いる亜炭褐炭では世界第4位(6,600万トン)である。マグネシウム鉱にも富み、ニッケルボーキサイト、原油、天然ガスなど、生産量は少ないながら10種類以上の主要鉱物が見られる。

古代から地中海一帯で貿易を展開してきた歴史があるせいか、オナシス家、ニアルコス家、ラティス家、マルチノス家、ロス家、クルクンディス家、リバノス家と海運王が多く、輸送業の中心は船舶であり、船舶保有量は世界第4位の2,870万総トンに及ぶ。一般貨物船は船舶保有量(総トン)の3%と少なく、オイルタンカー、鉱石や穀物用のばら積み船が80%以上を占める。このような比率は船舶保有量上位10か国には見られない特異な傾向である。ギリシャ人船主はパナマ(世界第1位)やキプロス(世界第6位)など税制優遇措置を利用できる国に自らの船を登録することも多く、実態を反映していない可能性がある。ギリシャには輸出できる製品が少ないため、貿易赤字が続いている[19]
農業詳細は「ギリシャの農業」を参照

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観光業世界遺産ケルキラ旧市街サントリーニ島ギリシャの観光」も参照

数多くの古代ギリシャや東ローマ時代の遺跡・遺構、エーゲ海の風光明媚な島々などの観光資源も多く、観光も重要な産業となっており、海運業、移民からの送金と観光業でギリシャの3大収入源となっている。オリンピックの開催地アテネでアテネオリンピックが開催された2004年の時点でギリシャ総労働者数の16,5%、約66万件が何らかの形で観光業に携わっており、さらにそれまでギリシャ観光を統括していたギリシャ政府観光局の上の組織として観光省が新設された。
エネルギー詳細は「ギリシャのエネルギー(英語版)」を参照

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「ギリシャにおける再生可能エネルギー(英語版)」も参照
貿易色と面積で示したギリシャの輸出品目

100億ドルの輸出に対し、輸入は300億ドルであり、慢性的な貿易赤字が続いている。しかしながら、輸送業、観光業などによって貿易赤字をほぼ充当できている。主要輸出品目は、衣料、果実、石油製品である。これらに次いでアルミニウムの輸出が多いことが特徴である。主要輸出相手国は、ドイツ、イタリア、イギリス。主要輸入品目は、原油、機械類、電気機械である。主要輸入相手国はドイツ、イタリア、フランス。

日本との貿易関係は、日本に対してナフサ、葉タバコ、貴金属製品を輸出し、乗用車、タンカー、貨物船を輸入するというものである。このことから、ギリシャの石油化学工業や軽工業が機能しており、輸送業に必要な船舶を自前で調達していることが分かる。なお大理石の輸出も日本への輸出額の4.2%を占めている。「ギリシャの海運(英語版)」および「ギリシャの商船(英語版)」も参照
課税と脱税詳細は「ギリシャにおける課税(英語版)」を参照

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交通詳細は「ギリシャの交通(英語版)」を参照

1980年代に入ると、ギリシャの道路、鉄道はかなりの部分が近代化された。この中での重要な箇所にはギリシャ北西部(イグメニツァ)とギリシャ北東部を結ぶギリシャのエグナシア・ハイウェイ (en) が含まれている。リオン・アンティリオン橋(ヨーロッパでもっとも長い斜張橋、総距離は2,252メートル)は中央ギリシャのアンティリオン (en) とペロポネソス半島のリオン (en) (パトラから7キロ)を結んでいる。ペロポネソス半島西部のピルゴス (en) へ続く、パトラ・アテネ高速道路の延長は2014年までに完成される予定となっている。

首都であるアテネの都市圏では2001年に新たにアテネ国際空港が開港し、さらに郊外を走る新たな民間の高速道路であるアッティキ・ハイウェイ (en) が2001年に開通した。そして2000年以降、アテネ地下鉄が拡張された。

ギリシャの島嶼部と主要都市の多くはギリシャの2大航空会社、オリンピック航空エーゲ航空によって結ばれている。航路は水中翼船カタマラン(双胴船)を含む最新の高速船で運航されている。ほかのヨーロッパ諸国では重要な位置を占めている鉄道はギリシャでは主要地位ではない。しかし、アテネオリンピックを契機に近郊鉄道プロアスティアコスがアテネ都市圏に新たに開設される、ギリシャ国鉄アテネ駅テッサロニキ新駅間の幹線路線も複線電化されるなど、鉄道インフラのスクラップアンドビルドが斬新的に進められている。

かつてはアテネやテッサロニキからほかのヨーロッパ諸国、バルカン諸国、トルコへ直通する列車が運行されていたが、2010年欧州ソブリン危機により国鉄の経営が圧迫されたため、国際列車が全面運休となったこともある[20]。その後、限定的な運行が再開され、2014年夏ダイヤではテッサロニキ新駅よりブルガリアマケドニアセルビア方面の一部列車が運行している。また、ペロポネソス半島内の鉄道路線(ペロポネソス狭軌鉄道)は、改軌されたプロアスティアコスの路線など一部を除き、2014年現在、全面運休が続いている。
国民ギリシャの人口ピラミッド詳細は「ギリシャの人口統計(英語版)」を参照

ギリシャの公式統計機関であるギリシャ国立統計局(英語版)(NSSG)の発表によれば、2001年のギリシャの全人口は1,096万4,020人である[21]。内訳は男性542万7,682人、女性553万6,338人であった[21]。1971年、1981年、2001年とギリシャの人口統計は過去数十年行われることがなかった[21]

2013年の合計特殊出生率は1.30人と、少子高齢化が進む[22]。2003年の出生率は1,000人に対して9.5人(1981年は1,000人に対して14.5人)であった。同時に死亡率は1981年の1,000人に対して8.9%であったのが、2003年には1,000人に対して9.6%と増加している。2001年の時点で65歳以上の高齢者は16.71%、15歳から64歳までが68.12%、14歳以下が15.18%であった[21]

ギリシャ社会は時を経るとともに急激に変化した。婚姻率は1981年の1,000人に対して71%から2002年まで低下し続けていたが、2003年にはわずかに増加して61%となったものの、2004年、再び低下して51%となった[21]。一方で離婚率は増加しており、1991年の時点で1,000組に対して191.12件であったが、2004年には1,000組に対して239.5組となっている[21]。ギリシャ人のほぼ3分の2が市街地に居住しており、2001年のギリシャ最大自治体はアテネテッサロニキピレウスパトライラクリオンラリサヴォロス[23]であった。
民族

ギリシャの民族構成

ギリシャ人  98%
トルコ人  1%
その他  1%

ギリシャ人が98%、ほかにアルーマニア人トルコ系ユダヤ系アルバニア人


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