キー局 - 暇つぶしWikipedia

キー局

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^ 各局とも都府県域局。番組制作会社であるジャパンエフエムネットワーク（JFNC）はキー局に近い形態で、地方局に多数の番組を供給している。
^ 各局とも都府県域局。なおJFLはキー局を置いていない（事実上の幹事局はJ-WAVE）。また、ネットワークとして密なものでなく、情報交換や一部番組交換にとどまる。
^ 各局とも放送地域は、各広域圏内の外国語放送実施地域。ネットワークとして密なものでなく、情報交換や一部番組交換にとどまる。民放連のホームページでは現在、残る2局の外国語放送局であるFM COCOLOとLOVE FMのみがMegaNetの加盟局として扱われている。

上記のほか、関東・中京・近畿の独立テレビ放送13局による組織全国独立放送協議会（独立協 [8]）があるが、基本的にニュースや放送番組の交換などが行われない為、ネットワーク組織として扱われていない（U13加盟局の一部が立ち上げた東名阪ネット6は将来の「6番目の系列作り」を念頭においた機構にするとしている）。

また、通常のネットワーク組織とは異なるが、教育放送番組の融通を行う機関として財団法人民間放送教育協会がある。
4大ネットワーク

上記に挙げた日本国内の民放テレビ局のキー局のうち、テレビ東京を除く4局を「4大キー局（在京4大キー局）」、それらの系列局を合わせて「4大ネットワーク」と呼ぶ事もある。

放送番組の売り上げ順は2002年度の『日本民間放送年鑑』によるとフジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビの順である。

テレビ東京が除外されるのは、他のネットワークと比べて歴史が浅く、系列局とその放送対象地域が小規模であることが理由である。放送局数では2番目に少ないテレビ朝日系列の4分の1にすぎない。しかし、その地域の狭さゆえ限られた顧客層に効果的に訴求できるとして「効率よい広告効果」を謳っている。なお、将来構想として系列局を増加させていく構想はあるが、具体的な計画策定には至っていない。
キー局制の問題点

この節の加筆が望まれています。

在京キー局に留まらず、在阪局や在名局、時にはその他の主要地方局が制作もしくは主導で番組を制作や送出する場合（ex:『局アナバトルROUND3』における広島エフエム放送など）も、その制作もしくは、送出（こちらの場合は「発局」ともいう）主導を担当する局を「キー局」と呼称する場合がある。なお、独立局を中心に放映する番組における「幹事局」とは定義が異なる。
キー局の存在しない放送

これらの用語は地上波において系列を形成している民間放送にのみ用いられるものであり、一つの法人で日本全国を網羅している衛星放送や短波放送（日経ラジオ社）には用いられない。

また、日本放送協会（NHK）は単一の法人であり、各地の放送局はその一部門であるため「キー局」という用語は用いられないが、基幹放送局という用語が用いられており、東京にある放送センターおよび札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・松山・福岡の各放送局が該当する。また、放送法で法人形態（特殊法人）とともに本部を東京都に置くと定められていることから、ネットワークの形態について法律で定められていない（形式上は地域放送局各社の集合体にすぎない）民放とは違い、東京一極集中に基づく組織の形態が法制度でも明確に定められている。
脚注[脚注の使い方]
注釈 ^ a b 「よりよい放送のために」（日本民間放送連盟）では、「在京キー5局」（日本テレビ放送網（株）、（株）TBSテレビ、（株）フジテレビジョン、（株）テレビ朝日、（株）テレビ東京）、「在阪準キー4局」（（株）毎日放送、朝日放送テレビ（株）、関西テレビ放送（株）、讀賣テレビ放送（株））、「在名広域4局」（（株）CBCテレビ、東海テレビ放送（株）、名古屋テレビ放送（株）、中京テレビ放送（株））、その他を「ローカル局」と分類している。
^ JFLにはキー局の概念が存在しないものの、全国ネット番組の多くに携わっているため、事実上。
^ TBS及び毎日放送については、共にかつて毎日新聞社との資本関係があったものの、業績不振により1977年に毎日新聞社が大半の株式を手放して以来、資本関係のない友好会社となっている。
^ a b c ただし、1951年12月開局時-74年3月まで、日テレとラジオ東京→東京放送（現・TBSホールディングス・TBSテレビ/ラジオ）とは、読売・朝日・毎日の大手3紙との共同資本関係があった（後に毎日新聞社が再建するに当たってはTBSが大株主の一つとなり、一定の報道協定関係はあるが、現在毎日新聞社との関係という点ではBSイレブンのほうが強い）。また新日本放送→毎日放送も開局当初は毎日新聞社が大株主だったほか、新旧分離による新聞発行業務を行うための事業会社を改めて設立した際は、毎日放送・TBSともに出資した関係がある。
^ a b 日本テレビの子会社にアール・エフ・ラジオ日本があるが、これは神奈川県のみを対象としたローカル局に過ぎず、関東広域圏を対象としているわけでも、全国ネットワークを形成しているわけでもない。開局当初は毎日新聞社と資本関係があり、定時ニュースも原則毎日新聞社からの協賛・記事提供を受けており、MBSラジオ（当時はラ・テ併営の新日本放送→毎日放送のラジオ局部門）とも番組の相互ネット供給関係があった。1978年（プロ野球中継の関係協力強化のため）に新聞資本・ニュース協賛・記事提供を読売新聞社（東京本社）に譲渡。
^ スポーツ報知=持ち株会社・読売新聞グループ本社が親会社であるが、持ち株会社の直系ではない。名古屋は読売新聞中部支社、福岡はスポーツ報知西部本社発行
^ a b また文化放送は朝日新聞社からの直接出資はないものの、日本教育テレビ（現・テレビ朝日）の設立時に文化放送・旺文社などがかかわっていたこともあり、元テレビ朝日役員が文化放送に役員として就任したほか、テレビ朝日・朝日新聞社との共催・後援するイベントもある。
^ 日刊スポーツ=北海道は北海道日刊スポーツ新聞社、名古屋・大阪・福岡は日刊スポーツ新聞西日本、沖縄県はフランチャイズ契約で沖縄タイムス社が発行
 ^ JNNキー局のTBSテレビおよび準キー局の毎日放送やCBCテレビ（旧・中部日本放送）とは他系列の関係や局名とは裏腹に現在は資本関係がない。特にTBSはラジオ東京の開局以来一貫して新聞色の払拭を意識してきた。
^ スポーツニッポン=持ち株会社・毎日新聞グループホールディングス直系（沖縄県はフランチャイズ契約で琉球新報社が発行）
^ 一般紙ではなく経済紙なのでスポーツ紙は直接の系列にないが、神戸新聞社発行のデイリースポーツとの販売・印刷委託を行っている（東京本社とは、東京タイムズが休刊した1992年以後委託印刷を締結。一時中断があった。2006年以後、大阪本社が神戸新聞社に印刷委託を開始し、兵庫県向けに配布している）。
^ サンケイスポーツ・夕刊フジとも、1970-87年までは分社化されていたが、現在は産経新聞社から直接発行している。
^ サンケイスポーツ東日本版は道新スポーツと提携し一部紙面共有。夕刊フジは夕刊紙専売のため大衆紙という見方もできる。
^ 東京都と関東広域圏で、過去アナログ放送で親局がVHF（超短波）で放送を行っていた地上波の民放5局の系列。
^ テレビは関東キー局のリモコンキーID（国内一部地域は異なる）順。キー局やネットワークの設立順、ネット局数順、金額順ではない。
^ ラジオはネットワーク設立順。
^ 事実上の空中分解状態（MegaNetの記事を参照）[7]。
^ キー局のInterFM897（interfm）が2020年9月にJFNの特別加盟局となり、同年11月からはJFNCからの番組供給、翌年4月からはJFNの在阪局エフエム大阪との相互ネット番組が多く編成されるようになった一方、COCOLOとのネット関係は解消された。
^ 2000年から2010年に愛知国際放送（RADIO-i）が、2014年から2020年にはRadio NEOが存在した。NEOは開局当初InterFM名古屋支社（支局）が放送を行っていた。

出典 ^ a b NHK、在京キー5局、在阪準キー4局、テレビ大阪、在名広域4局、テレビ愛知の解説拡充計画（平成22年度）総務省 2015年4月13日閲覧。
^ a b 総務省｜令和元年度の字幕放送等の実績令和2年10月30日
^ a b よりよい放送のために。一般社団法人日本民間放送連盟（日本民間放送連盟）
^ 使用例：“放送番組問題への対応について” (PDF). 日本民間放送連盟 (2007年3月1日). 2013年12月25日閲覧。：“広瀬会長会見”. 日本民間放送連盟. 2013年12月25日閲覧。：“ ⇒民放の「指定公共機関」決定に抗議する委員長談話”. 日本民間放送労働組合連合会 (2004年9月7日). 2013年12月25日閲覧。
^ “総務省｜報道資料｜令和元年度の字幕放送等の実績”. 総務省. 2022年7月17日閲覧。
^ 日本放送協会、短波放送、マルチメディア放送
 ^ “ラジオネットワーク”. 一般社団法人日本民間放送連盟. 2020年11月28日閲覧。
^ 放送関連データテレビネットワーク日本民間放送連盟
 ^ 吉野次郎「 ⇒【第7回】ネット進出より“おいしい”キー局と地方局の関係」日経BP社、2006年 5月15日
 ^ 堺屋太一「第156回国会国会等の移転に関する特別委員会第4号」衆議院会議録情報、2003年 2月26日

 参考文献

中野明『最新放送業界の動向とカラクリがよ?くわかる本』秀和システム、2005年。ISBN 4-79-800987-3

関連項目

 日本民間放送連盟

 幹事局

 基幹局

 ローカル局

 クロスオーナーシップ (メディア)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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