キヤノン
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2代前田武男[20]1975年 - 1977年
3代賀来龍三郎[21]1977年 - 1989年
4代山路敬三[22]1989年 - 1993年
5代御手洗肇[22]1993年 - 1995年
6代御手洗冨士夫[22]1995年 - 2006年
7代内田恒二[23]2006年 - 2012年
8代御手洗冨士夫[23]2012年 - 2016年会長兼務
9代真栄田雅也[2]2016年4月[24] - 2020年5月健康上の理由で退任[25]
10代御手洗冨士夫2020年5月 - 現職会長兼務[25]

不祥事・事件

2005年に労働局から文書指導を受けて以降の一連の宇都宮工場や大分キヤノン(子会社)における
偽装請負事件[26][27][28][29][30][31] - 詳細は偽装請負#キヤノンを参照のこと。

大光事件 - 2009年(平成21年)2月に発覚した、大分工場の建設にまつわる裏金と、脱税事件。富士夫の「大分人脈」も暴露されたが、本人は一切の関与を否定[32] [33]

2016年3月17日の東芝の子会社である東芝メディカルシステムズ買収契約の発表に関して各国政府、機関から独占禁止法違反で厳重注意、罰金などの制裁が科された。

日本:2016年6月30日、公正取引委員会がキヤノンへの厳重注意を発表[34][35][36]

中国:2017年1月4日、中国商務省はキヤノンに30万元(約500万円)の 罰金を科す「行政処罰決定書」を公表した[37]

アメリカ:2019年6月10日、アメリカ司法省から事前の通知義務に違反したとして訴えられ、キヤノンと東芝は罪を認めて罰金500万ドル(約5億4,000万円)を払うことで解決した[38]

EU:2019年6月27日、欧州委員会は、キヤノンがEUの買収規則に違反したとして2,800万ユーロ(約34億円)の制裁金を科したと発表した。キヤノンは承服せず提訴する予定[39][40][41]


2020年7月28日、ハッカーグループからランサムウェア攻撃を2回受け、最低でも10TBの全社にわたるデータがランサムウェアによって「人質」になっていたことを発表[42]。ランサムウェア攻撃によりキヤノンUSAのホームページや、画像共有クラウドサービス「image.canon」が一時閉鎖した。

主な事業・製品EOS-1Ds MarkIIIEF135mmF2Lと24-70mmF2.8LCanon IXY 1
入力機器「キヤノンのカメラ製品一覧」も参照

銀塩フィルムカメラの製造から事業を開始した歴史的経緯もあり、デジタルカメラ写真レンズを中心に、デジタルビデオカメラ双眼鏡液晶プロジェクタなどを加えた映像機器の開発・製造・発売を手がけている。レンズ交換式デジタルカメラの市場では、フィルムカメラの時代から長年に渡ってシェア争いをしているニコンや、ミラーレス一眼カメラで急速にシェアを拡大したソニーとの熾烈な戦いが展開されている。放送・業務用ビデオカメラ用レンズ分野では世界トップシェアを誇り、一時参入していたニコンの追随を許さなかったほどである。その他にも業務用として、XL-H1シリーズをはじめとしたHDVカメラや監視カメラ用のCCTVレンズ、テレビ会議・Web会議システム、ネットワークカメラでも高いシェアを誇っている。近年ではディスプレイ事業への進出を目指し、SED有機EL、薄型リアプロジェクションテレビの開発も行っている。このほか、中小型有機ELメーカーの日立ディスプレイズに出資している。
CMOSセンサー

高精細化しているFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)の検査を行うパネルメーカーや、検査用カメラを設計・製造するメーカーのニーズに応えるため、出荷検査基準をより高めたモノクロ対応の1.2億画素CMOSセンサー120MXSを2018年7月に発売。
デジタル一眼レフカメラ

キヤノンは創立以来、究極の一眼レフカメラを追求し、自社開発のレンズ、CMOSセンサー、映像エンジンなどの革新的技術から生み出されるイノベーティブな製品が高画質画像で、世界をリードしている。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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