全米10大都市にランクされるロサンゼルスやサンフランシスコなどの大都市圏をかかえるカリフォルニア州は、かつての大気汚染などの問題もあり、メーカーなどの産業廃棄物処理・排水規制などの法人対象の法や、ベルモント市の2009年より個人所有のアパートなどを含む共有空間での喫煙を禁じる条例など、早期から取り締まられた排気ガス規制など環境関連の規制が全米で最も厳しい。

1970年代はアメリカでもっともすばらしい政治運営がなされている場所と評価されていたが、重要な法案を州民投票で直接選択する方針を採ってからは行政運営が上手くいっておらず、かつては全米一と言われていた教育水準も年々低下している。
参考文献

東海大学教授牧田義輝、「 ⇒カリフォルニア州の地方自治体について (PDF) 」、（財）自治体国際化協会 比較地方自治研究会、2006年

国政

大統領選挙の結果年共和党民主党
202034.3 % 6,006,42963.5 % 11,110,250
201631.62 % 4,483,81061.73 % 8,753,788
201237.12 % 4,839,95860.24 % 7,854,285
200836.91 % 5,011,78160.94 % 8,274,473
200444.36 % 5,509,82654.40 % 6,745,485
200041.65 % 4,567,42953.45 % 5,861,203
199638.21 % 3,828,38051.10 % 5,119,835
199232.61 % 3,630,57446.01 % 5,121,325
198851.13 % 5,054,91747.56 % 4,702,233
198457.51 % 5,467,00941.27 % 3,922,519
198052.69 % 4,524,85835.91 % 3,083,661
197649.35 % 3,882,24447.57 % 3,742,284
197255.01 % 4,602,09641.54 % 3,475,847
196847.82 % 3,467,66444.74 % 3,244,318
196440.79 % 2,879,10859.11 % 4,171,877
196050.10 % 3,259,72249.55 % 3,224,099

カリフォルニア州には特有の政治文化がある。全米50州の中で2番目に妊娠中絶を認め、また同性婚も全米で2番目に認めた[注 5]。

1990年代以降の国政選挙では概して民主党候補を支持してきた一方で、知事には共和党候補を選んできた。ただし、それら共和党知事の多くは党内でも中道寄りであると見なされる。

地域的には、共和党は北東部で優勢であるが、ロサンゼルス郡やサンフランシスコ・ベイエリアなどの海岸地域は民主党の強固な地盤となっている。

2000年以降の政治的傾向は民主党が強い、いわゆる青い州となっており、国政レベルではその傾向が特に顕著である。1992年以降、民主党は連邦上院議員選挙を全て制している他、州議会の上下両院でも多数党である。連邦議会下院では、第118会期で民主党議員40人、共和党議員12人となっている。州内の各選挙区はどちらかの政党が優位となっており、接戦になる選挙区は少ない。2007年のバージニア大学政治センターの論評によれば、下院議員の数は53人（当時）よりも3人多い56人であるべきとされている[32]。
経済詳細は「カリフォルニア州の経済」を参照カリフォルニア州が1つの国であれば、国内総生産は7位から10位の間に入る[33][34][35]。カリフォルニア州のGDP産業別内訳、2008年[36]

2007年時点で州の総生産は約1兆8,120億ドルであり、国内の州では最大で、アメリカ合衆国のGDPの13 %を占めている。世界の国と比較してもGDPで9位、購買力平価説購買力平価で12位になる。しかし、2009年 - 2010年会計年度では263億ドルの赤字だった[37]。2008年後半の経済減退と世界金融危機への対応が緊急課題となったために州予算の成立が3か月も遅れたが、単に赤字を2009年に繰り越したに過ぎない。1つの問題は州の歳入のかなりの部分が、少数の富裕な州民から上がる所得税に依存していることである。例えば2004年の場合、納税者の3 %が収税全体のうちの60 %を払っていた[38]。課税できる収入はキャピタルゲインに頼っているために、証券市場の減退が大きく影響してきた。州知事は歳出の大幅なカットと増税を提案してきたが、議会との間で続くこじれのために法案の通過は困難な状況にある。

州の歳出は1998年の560億ドルから2008年の1,310億ドルまで増加し、2008年には400億ドルの赤字になった[39]。2010年には720億ドル[40] とさらに赤字が増加する可能性がある[41]。

雇用数を比較すると貿易・交通および公共事業の分野、地方自治体、専門職と事業経営分野、教育と健康分野および観光娯楽分野が3つの大きな分野である。最大の雇用主はUniversity of Californiaである。生産高でみると、金融が大きく、続いて貿易・交通および公共事業の分野、教育と健康分野、地方自治体、製造分野の順になる。2010年1月の失業率は12.5 %と国内では5番目に高く、2007年の5.9 %からかなり上昇した[42][43]。

カリフォルニア州の経済は貿易と国際商取引への依存率が高く、およそ州経済の4分の1に相当している。2008年の輸出額は1,440億ドルであり、2006年の1,270億ドル、2007年の1,340億ドルから増加してきている[44]。中でもコンピュータと電子製品が2008年の輸出額の42 %と飛びぬけて高い[44]。農業はカリフォルニア州経済の大変重要な分野であり続けている。過去30年間の農業関連売上高は、1974年の73億ドルから2004年の310億ドルと約4倍になった[45]。この期間、農業用地は15 %減り、農業用水供給量は慢性的不安定な状態だったが、これだけ売上高は上がった。これは農業適地を集中的に使ったことと、技術的改善で収量を上げたことが貢献している[45]。

2007年のカリフォルニア州1人当たり所得は38,956ドルであり、国内の州では8位になっている[46]。これは地域や職業で幅広く異なっている。例えば、セントラル・バレーでは、移民農場労働者が最低賃金以下で働いているので、最も貧しい地域になっている。近年サンホアキン・バレー地域がアパラチア地域と並んで、合衆国で最も経済的に落ち込んだ地域の1つになってきた[47]。一方海岸にある多くの都市の中には、一人当たりの所得で合衆国の中でも、最も裕福な地域がある。北部のハイテク産業が集積したシリコンバレー、サンタクララ郡とサンマテオ郡はインターネット・バブルによる不況から立ち直ってきた。

カリフォルニア州は6等級で変わる所得累進課税方式を採っており、最高税率は9.3 %である。所得税総額は年400億ドルになる。消費税率は8.25 %であり、地方消費税を含むと10.75 %になる[48]。