行政権は首長および内閣が持つ。首相職がある。
司法

司法権は上級刑事裁判所、下級刑事裁判所、民事・商事裁判所、労働裁判所、高等裁判所の5裁判所が行使する。死刑制度(絞首、銃殺)が存在する。
有力部族
サーニー家
昔からのカタール土着の部族。1868年のカタール独立以来、首長のポストを独占している。2002年の内閣閣僚はサーニー家が6割を占めていた[28]が、2013年6月にタミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーが首長となって新たに任命した20人の閣僚の内、サーニー家は首相を含め3人であった[29]。
アティーヤ家
カタールの有力家族のひとつ[28]。アブドゥッラー・ビン・ハマド・アル＝アティーヤ (Abdullah Bin Hamad Al-Attiyah) が国副首相兼エネルギー・工業大臣として2007年11月に来日した[30]。
ミスナド家
前首長ハマドの母や、ハマドの第二夫人で現首長タミームの母モーザ皇太后 (Sheikha Mozah Bint Nasser Al-Missned) を輩出する[31]。
カマル家
2002年当時の財務相Yusif Husayn al-Kamalを出している[28]。
対外関係・国家安全保障詳細は「カタールの国際関係（英語版）」を参照
日本との関係詳細は「日本とカタールの関係」を参照
外交

湾岸協力会議（GCC）の加盟国。小国であるが、豊かな石油・天然ガス収入を背景に、米軍基地を置くなど欧米西側諸国と関係が深いと同時にサウジアラビア等の周辺国とも距離を置いている。とりわけ巨額の資金援助を行ったムスリム同胞団を使ってアラブの春では中東各国に活発に介入した。シリア内戦では欧米と協調してアル＝ヌスラ戦線等の反体制派のアルカーイダ組織を支援した。また、パレスチナのハマースにはムスリム同胞団を通じて最大の影響力を持っている国でもある。

2012年、ターリバーンの対外連絡事務所を設置[32]、ターリバーンとアメリカ両国とのパイプを持つ国となった。2020年、アフガニスタンからアメリカ軍が撤退する交渉ではカタールが会談場所となり、2021年にアメリカ軍が撤退してターリバーンが再びアフガニスタンを制圧した後は、欧州各国とターリバーンの対話の窓口としての役割を果たした[33]。同年、ターリバーンに対しては、アメリカ軍撤退後に空白となったカーブル国際空港の航空管制支援や物資の供給なども行っている[34]。

2014年、サウジアラビア、バーレーン、UAEの3か国が、内政干渉に対する報復という理由で駐カタール大使をそれぞれ本国召還し、カタールと周辺諸国の軋轢が表面化した[35]。さらに2017年6月、ムスリム同胞団への支援やイラン・トルコとの接近に対して、一部のイスラム諸国（サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプト、イエメン、モルディブ、モーリタニアなど）がカタールとの国交断絶を表明した（2017年カタール外交危機）[36]。しばらくの間、イスラム諸国との関係悪化は続いたが、2021年1月4日、カタールとサウジアラビア間で国交回復に向けた合意が実現した[37]。翌5日にはサウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトの4カ国との国交を完全に回復させることで合意した[38]。一方、この危機以降、カタールとトルコの関係が非常に深くなっており、国内にトルコ軍が一時駐留していた[39][40]。

カタールの最大の問題の一つが近隣国際関係で、オーストラリアに本部を置き、アメリカ、オランダ、メキシコ、ベルギーなどに支部を持つ経済平和研究所が2022年1月に発表した「国防経済外部効果」、「観光客数」、「国内近隣外国人平等法」、これを再定義して2022年の積極的平和指数の1項目、近隣国際関係指数は4. 41と、世界から見てアフガニスタンよりも低い国際ランクとなるほど悪いものであった[41]。
軍事詳細は「カタールの軍事」を参照

カタール固有の軍事力は、軍事予算はGNP比4.2%（1993）、総兵力1万1,800人である。

アメリカ中央軍が駐留し、首都ドーハ近郊に司令部のひとつであるアッサイリヤ基地（英語版）がある。アメリカ中央軍は中東を責任地域とするが、司令部のある米国本土のフロリダ州タンパが遠すぎるため、イラク戦争直前の2003年に第2の司令部として設置された。イラクやアフガニスタンに展開したアメリカ軍部隊はここから指揮される。