2004年、ルーファス・ポロック（英語版）はイギリスのケンブリッジでオープンなコンテンツとデータを促進・共有する国際非営利団体となるオープンナレッジ財団（英語版）を設立した[10][11]。2007年、オープンナレッジ財団はオープンナレッジ（英語版）を定義するオープンナレッジの定義（英語版）を発表した[12]。2014年10月、オープンソースの定義・フリーソフトウェアの定義・自由文化作品の定義と同様に、オープンナレッジ財団はオープンの定義（英語版） バージョン2.0でオープン作品とオープンライセンスを定義した[13]。その他の定義との明確な違いは、パブリックドメインを中心にしていることと、利便性（オープンアクセス）と可読性（オープンフォーマット）に焦点を当てていることである。

2005年10月、Yahoo!、インターネットアーカイブ、カリフォルニア大学、トロント大学などはデジタルスキャン文書のアーカイブの永久的な構築を目的としたOpen Content Allianceを設立した[14]。2008年5月までマイクロソフトもLive Book Searchプロジェクトの一環としてOpen Content Allianceの活動に参加していた[15][16]。デジタルスキャン文書のアーカイブの一部はインターネットアーカイブのオンラインコレクションとして保存されている。

2006年、エリック・メーラー（英語版）・リチャード・ストールマン・ローレンス・レッシグ・ベンジャミン・マコ・ヒル（英語版）たちはフリーコンテントを定義する自由文化作品の定義を発表した[17] 。2008年、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを自由文化作品の定義に準拠した自由文化作品の公認ライセンスと承諾した[18]。自由文化作品の定義はウィキペディアでも参照されている[19]。
法的基点

著作物の法的な基点として、コピーライト・パブリックドメイン・コピーレフトおよびライセンスがある。コピーライト

コピーライトは、著作権法の下に著者や作者の作品の複製・掲載などの著作物の利用権利を制御する概念である。多くの司法圏においてコピーライトは有効期限を持ち、一定年数の経過によりその効力を失効して作品をパブリックドメインの元へと移行する。著作権法は知的作品・芸術作品の作者の権利とその作品を利用する他者の権利のバランスを取っている。コピーライトの有効期間内において、フェアユースを除いて、著作物は作者の許諾を得て利用・修正・再頒布を可能とする。古典的なコピーライトの概念は、第一に作品利用やフェアユースに際してロイヤルティーの支払い義務などにより著作物の利用を制限する。第二に作者の予期しない著作物の利用を抑制する[20] 。第三にマッシュアップやコラボレーションのような派生作品の生産を制限し、作者同士の区分を認識させる[21]。パブリックドメイン

パブリックドメインは、著作権を失効した人物や著作権が適用されることのないアイデアや事実からなる作品の状態である。パブリックドメイン作品は作者が自明に公有に置いたり、もはやその作品の利用・頒布をコピーライトにより制御することがない作品である。その様な作品は法的な制約に縛られず作品を利用・修正・再頒布することが出来る。パブリックドメイン作品やパーミッシブ・ライセンスが課せられた作品はコピーセンターとも呼ばれる[22]。一般的に使用されているパブリックドメイン・シンボルはコピーライト・シンボル（英語版）に右上から左下へ斜線を引いたものである。コピーレフト

コピーレフトは、コピーライトの言葉遊びから誕生した、作品を利用・修正・再頒布する自由の権利を行使するために著作権法を使用する概念である[23][24]。コピーレフトの目的は作者が制作したコンテンツを作者以外の利用者が利用・修正する自由をコピーライトの下に著作権法に従って様々なライセンスで規定する法的フレームワークを提供することである。