2006年4月時点の地方自治体は656で、各州ごとの自治体数は次のとおり[45]。

州・準州地方自治体数
 ニューサウスウェールズ州151
 ビクトリア州78
 クイーンズランド州124
 西オーストラリア州141
 南オーストラリア州68
 タスマニア州29
 ノーザンテリトリー65
ACT6

司法府詳細は「オーストラリアの司法（英語版）」を参照

オーストラリア連邦の司法権は同国憲法に基づき、オーストラリア高等裁判所および連邦議会が設置するその他の連邦裁判所へ付与されている。

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国際関係詳細は「オーストラリアの国際関係（英語版）」を参照
日本との関係「日豪関係」も参照2009年9月21日、ウォルドルフ＝アストリアにて握手を交わす岡田克也外務大臣、ヒラリー・クリントンアメリカ合衆国国務長官、ステファン・スミスオーストラリア外務大臣。

日本は中国に次ぐ2番目の輸出相手国で、鉄鉱石、石炭、牛肉などが輸出されている。近年、アジア・太平洋地域との結びつきを重視し始めており、日本製品（主の自動車や電子機器などの工業製品）も多数輸入しており、多数の日本製品が生活には欠かせないものとなっている。これらのことから、2007年に日豪FTAと呼ばれる、日本とのFTA（自由貿易協定）交渉が始まり、2014年7月調印、2015年1月15日に発効した[46][47]。

内外から批判は多いものの、イラク戦争で共同歩調を取ったことから政治的な友好関係が深まり、2006年には日米豪閣僚級戦略対話が行われるなど政治、安全保障、経済、科学技術などの面での関係拡大が図られ、政治面でもアジア・太平洋地域における日本の重要なパートナーとなりつつある。1976年に、日豪友好協力基本条約が締結され、締結30周年目に当たる2006年は「日豪交流年」とされ、これを記念し国内最大のコレクションを有するメルボルンのビクトリア国立美術館 (NGV) で、日本の漆に焦点をあて「フォーカス・オン・ラッカー展」を開催した。1984年来、同美術館に所蔵されている木漆工芸家菅沼三千子創作の赤漆盛器が改めて日豪交流の一役を担った。

2007年3月には、日豪首脳会談において日豪間の外交・防衛協力の緊密化を謳った「安全保障協力に関する日豪共同宣言」が調印された。戦後の日本にとって防衛に関する共同宣言は、アメリカ以外では初めてのことであった。これに関連し、防衛外交当局者による定期的な会議（2プラス2）の開催も決定した。一方で、同年、上院で慰安婦問題和解提言決議が採択され、慰安婦制度を「日本の歴史におけるおぞましい出来事」と批判した。

留学生や観光客が日本から訪れているほか、ワーキング・ホリデー協定を最初に締結した国（1980年）であり[48]、現在でも対象国中で高い人気を誇っている。ケアンズやゴールドコーストのサーファーズパラダイスでは、多数の日本人の店員や観光客、日本語の看板も多く目にする。また近年、ケアンズを修学旅行先として選ぶ学校もあるが、増加を続ける外国人観光客のうち、日本人観光客は2006年9月と2007年9月との比較で10%減少し[49]、また来豪日本人数のピークである96?97年では年間約96万人を数えたが、2010年との比較では最盛期の1/3にまで落ち込んだ[50]。

一方、スキー・スノーボード目的の観光客が近年、日本の北海道のニセコに多く訪れている。北海道の雪質が好まれる他、「地理的にさほど離れていない・時差が少ない・季節の逆を利用して楽しめる」などの点が人気のようである。また日本語学習者も多く、有名な観光地では日本語を話すことができる人や日本に留学したり住んでいたりする人も多くいる。日本語学習者は実際数も、総人口に占める日本語学習者の割合もどちらも欧米諸国の中でトップである。ちなみに日本人が当地に初上陸した場所はメルボルンで、2002年の『第22回全国高等学校クイズ選手権』（日本テレビ）の関東大会第一問で取り上げられた。

2018年に外務省が実施した世論調査における「オーストラリアにとって今後重要なパートナーとなるのは次のうちどの国か」という設問では、日本は44%でアメリカと同率1位となっている[51]。

2018年11月16日、日本の安倍晋三首相は第二次世界大戦時にダーウィン空襲がおこなわれたダーウィンを訪問し、スコット・モリソン首相とともに慰霊碑に献花して亡くなった250人以上を追悼した[52]。オーストラリアの地元紙は関連記事を多数掲載して好意的に報じており、地元紙『ノーザンテリトリーニュース（英語版）』は、安倍首相とモリソン首相がダーウィン空襲の犠牲者を含む戦没者を慰霊する碑を訪れ、献花した際の写真を「州のライジングサン」の見出しとともに掲載し、別記事では「このすばらしい、歴史的な安倍首相の訪問で、日豪の友好の絆がさらに強まったことをうれしく思う」とする地元交流団体のコメントを掲載し、歴史家の「われわれは決して忘れないが、許すことができる」との寄稿を添えた[53]。2020年8月28日、オーストラリアのモリソン首相は、安倍首相が辞任する意向であることを表明したことを受けて「日本はオーストラリアにとり、最も緊密なパートナーのひとつである」「私が首相として最も心を動かされた体験のひとつが、ダーウィンにおける慰霊碑への献花である。安倍首相と並んで立ち、オーストラリアの戦没者に敬意を表すると共に、両国が現在共有する忠誠と友情の絆を示し合った。これは、両国が時間をかけて歩んできた長い旅路の象徴的な一歩であった」という声明を発表した[54]。

2022年1月6日、日本の岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は、オンライン上で行われた首脳会談で日豪円滑化協定に署名した[55]。
イギリスとの関係詳細は「豪英関係（英語版）」を参照
ニュージーランドとの関係詳細は「オーストラリアとニュージーランドの関係（英語版）」を参照
国家安全保障フリゲート艦アンザック詳細は「オーストラリア国防軍」および「オーストラリアの軍事史（英語版、フランス語版）」を参照

オーストラリア陸軍、オーストラリア海軍、オーストラリア空軍からなる。オーストラリア大陸まるごとを国土とし、その広い領土・領空および長大な海岸線を防衛する必要性があることから、在外アメリカ軍を除けばオセアニア最大規模である。国防費も対GDP比1%台後半で推移しており、21世紀の主要先進国としては標準的か少し高い割合となっている。イギリス連邦諸国やアメリカ合衆国などとの国際協力にも積極的であり、湾岸戦争やイラク戦争にも派兵した。
情報機関詳細は「オーストラリアの情報機関（英語版）」を参照

オーストラリアの情報機関は、第二次世界大戦と冷戦以降、目まぐるしいまでの発展を遂げている面が覗える。

国家情報局（英語版）（ONI）は米国国家情報長官室ならび英国合同情報機構（英語版）と同等の規模で、別名に『首相府国家評価室』がある。