オリコンチャートによる「累積売上数」(俗にいう累計売り上げ枚数)は、週間チャート圏内(CDの場合、かつては週間チャート100位以内、2002年12月以降はシングルは週間チャート200位以内、アルバムは週間チャート300位以内)の売り上げのみを単純に加算したものであり[2]、圏外に落ちてからの売り上げは含まれていない。同業他社のプラネット・サウンドスキャンジャパン等は一週間に1枚の売り上げでも累計売り上げ枚数に加算される。
但し、書籍(BOOK(書籍総合)、文庫、コミック)の累積売上に関しては、圏外に落ちてからの売り上げも加算されている[2]。 販売促進イベントによる複数購入は1人3枚までしかカウントしないルールがある(2017年までは2枚まで)[9]。一方でビルボードジャパンはルックアップのデータによって握手券商法の影響を取り除いた順位がわかるという理由で[10]、複数購入による減算処理はしておらず[11]、実売はそのままカウントしている[10]。そのため販促イベントを行なっているアーティスト(主に女性アイドルやK-POP系)はビルボードより売り上げ枚数が数万枚から15万枚ほど少ない傾向にあり、時には20万枚以上少ないケースもある[12]。 極端に開いたものとしては、AKB48の選抜総選挙投票券付きCD売上がある。2015年の投票券付きCD 「僕たちは戦わない」はレコード会社が出荷枚数300万枚を突破と発表しているが[13][14]、オリコンの年間ランキングでは100万枚以上少なく[15]、翌年の「翼はいらない」はビルボード年間ランキングの251万枚に対し[16]、オリコンでは152万枚だった[17][注釈 4]。日本レコード協会(RIAJ)認定との比較でも、AKBのシングルCDでは2ミリオン(=200万枚達成)としてRIAJ認定されたものが8件存在するが、オリコンでは2023年4月現在、0件である。 音楽チャート業界では、日刊レコード特信
販売施策イベントに対する売上集計ルール
オリコンチャートの課題と問題点
オリコンチャートが権威をもつようになったのは、オリコン創業者の小池聰行の尽力によるところが大きい。小池は多くの音楽メディアにオリコンチャートを掲載するよう依頼し、知名度を高めてきた[18]。
しかし、2010年代半ば頃からメディアがオリコンからビルボードに切り替え始める[19]。オリコンランキングの上位が特定のジャンルばかりになったためとされる(原因は下記に記述)。
2000年代後半より、特にシングルCD市場の急激な規模縮小(一方でそれを補う形での音楽配信市場の拡大)[注釈 5] に伴い、件数ベースで音楽フル配信の1/4程度、金額ベースで同6割程度まで落ち込んだシングルCDの売上件数表示だけでは、市場における実勢(音楽市場全体として、当代どの曲が最も愛好されているかという実勢)を必ずしも捉えきれなくなった[注釈 6]。
具体的には、
単品音楽市場の一般的消費の大部分が、(価格の圧倒的安さ・利便性を背景に)ダウンロード、その後サブスクリプションへと移行したため、シングルCDという商品の役割も、配信にマッチしない高年齢層需要や、外装に重きを置くコアファン向けなど、補助的・ニッチ的なものへと変質した。そうした中で、コアファンをターゲットとしたシングルCDのアイテム化・おまけ等の高付加価値化や、時にはチャートインそれ自体を目的化したマーケティング[20] も推進されるようになった。さらに、2000年代後半頃から異なるカップリング曲を収録した複数の盤種やイベントなどの特典を目的とした複数枚購入させる商法が常態化していく。これらにより、かつての100万枚の売上=100万人が購入というような図式が崩壊し、音楽を聴く目的以外での複数購入が主流となり、楽曲やアーティストの人気を測るのが困難となっていった。その結果、CDランキング上位曲とは言っても、世間一般の認知が薄い(従前、コアファンにのみ愛好されてきた分野の)楽曲が当チャートの上位を占めるに至り、前世紀のような「一般消費者にとって、最も音楽の流行がわかる資料」という意味合いがなくなっていった。