オリエントコーポレーション
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2003年より悪質リフォーム業者が十分な判断能力が無い高齢者に対して訪問販売で持ち掛けた高額なリフォーム工事に対して、あっせんを受けたオリコなど信販各社は慎重な契約確認などをせず高額な契約を締結させた結果、手抜き工事や工事自体を実施していない契約不履行詐欺状態にあるにもかかわらずローンの返済を行わなくてはならない「リフォーム詐欺事件」が2006年に表面化した。契約者の返済が滞ると家屋を差押えられたり、団体信用生命保険の付保などバブル期の変額保険問題を彷彿とさせるものであり、形振り構わず貸し付ける杜撰な審査体制であるとマスメディアテレビ朝日系列「ワイド!スクランブル」など)で酷評された。なお、オリコはこの報道がされる1年前には率先して行っていた有限会社富士商や類似業者に対して契約解除を行っている。2008年の割賦販売法抜本的な見直し(支払見込可能額の設定・高額の生活耐久消費財には丁寧な審査を行い、返済能力を確認する旨)改正の起因となった。

2012年12月から開始された金融庁の調査により、みずほ銀行暴力団融資事件が明らかとなった。「みずほ銀行暴力団融資事件」も参照

これはオリコのキャプティブローンにおいて、申込者が暴力団関係者であることのチェックをすり抜けて信用保証を引き受け、みずほ銀行がオリコの信用保証とあっせんを基に自動車購入資金を融資した件数が230件・融資額2億9千万円あったとされるもので、2013年9月27日にみずほ銀行に対し金融庁から業務改善命令が出された[12]。問題となった融資のうち返済不能となった147件、計約1億8000万円はオリコがみずほ銀行に対し代位弁済していた[13]。同年10月15日齋藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会及び特別調査部会が設置され、16日には、みずほ銀行とデータベース強化のためシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書を経済産業省に提出した[14]。また2014年1月には、同省から割賦販売法に基づき業務改善命令が発動された[15][16]
グループ会社
連結子会社

株式会社オリエント総合研究所

株式会社オリコエステート

株式会社オリコ ビジネス&コミュニケーションズ

オリファサービス債権回収株式会社

株式会社甲南チケット

株式会社システムオリコ

株式会社スタッフオリコ

日本債権回収株式会社

株式会社ビジネスオリコ

株式会社ホロニック

株式会社CAL信用保証

株式会社オリコフォレントインシュア

株式会社
オリコプロダクトファイナンス

持分法適用関連会社

伊藤忠オリコ保険サービス株式会社

株式会社オリコオートリース

株式会社オリコビジネスリース

株式会社JCM

沿革

1951年3月 - 現在の法人格である会社(オリエントファイナンス)の設立。

1954年12月 - 協同組合広島クーポン設立。

1961年8月 - 広島信用販売株式会社設立。協同組合広島クーポンと業務提携し、融資事業を開始。

1967年5月 - 広島信用販売株式会社が広島信販株式会社に改称。

1974年

4月 - 株券額面変更目的で、株式会社オリエントファイナンスが広島信販株式会社を吸収合併(実質上の存続会社である広島信販の事業を承継)。

10月 - 広島証券取引所上場。


1976年10月 - 大阪証券取引所市場第二部上場。

1977年

- 国内初の全国で利用可能な広域型クレジットカードを発行

7月 - 本社を広島から東京都新宿区へ移転。

10月 - 東京証券取引所市場第二部上場。


1978年4月 - 東京都豊島区東池袋のサンシャイン60へ移転。

1979年9月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部指定。

1981年 - MasterCard Internationalと提携。

1985年 - 信販会社系初のシンクタンク オリエント総合研究所設立。遅延損害金累積請求開始。

1988年 - JCBDiners ClubUC VISA/Masterの各ブランド提携カード発行。

1989年10月 - オリエントコーポレーションに改称。当初、一般向けのCMでは「オリエントと呼んでください」とうたっており、「オリエント」をモチーフにした歌詞のないサウンドロゴまであったが、株式市場での略称のオリコが次第に浸透した事により、1992年頃から一般向けや加盟店向けにもオリコで通すようになり、ロゴも「Orient」から「Orico」に置き換えられた。

1993年11月 - 特定債権法に基づき業界初の債権の流動化を実施。

1999年 - 国内初のサービサーである、日本債権回収株式会社を設立し債権回収業に参入。

2000年4月 - 千代田区麹町5丁目2番地1に竣工した麹町ミレニアムガーデンオフィスタワーを一棟所有(区分所有)し、本社ビルとする。


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