外交面ではロシア、中華人民共和国との関係で一線を画す方針を示したが、就任直後からロシアとウクライナの国境が緊迫化。ドイツは環境面から原子力発電所と石炭火力発電所の廃止を決めたばかりで、将来的にエネルギーの多くの部分をロシア産天然ガス（ノルド・ストリーム）に依存せざるを得ない状況となっており、就任早々極めて難しい対応を迫られることとなった。足元がおぼつかない状況は、各国から不信の目で見られるところとなり、2022年1月24日付けのウォール・ストリート・ジャーナルは「ドイツは信頼に足るアメリカの同盟国ではない 安価なガスと中国向け自動車輸出、プーチンを怒らせないことを最優先する国」という題名のオピニオン記事を掲載した[34]。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻が開始されると従来の慎重姿勢を大きく転換する。同年2月26日、対戦車砲1000門と携帯式地対空ミサイルスティンガー500門のウクライナへの武器供与を決定した[35]。翌日27日、ドイツの国防費をGDP2%超とする方針を表明した[36]。

2022年4月28日から29日まで日本に滞在。首相就任後、日本はアジアで最初の訪問国となった[37]。

こうした中、政権発足後初の地方選挙となる3月のザールラント州議会選挙ではSPDが大勝したものの[38]、5月のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州[39]、最大州であるノルトライン・ウェストファーレン州議会選挙では相次いで敗北するなどして打撃を受けた[40]。2023年2月に執行されたベルリン市議会選挙（2021年9月の市議会選挙の再選挙）もSPDはCDUに第1党の座を明け渡し、無効となった2021年の選挙とは勝敗が逆転した[41]。2023年10月に行われたバイエルン州議会選挙（英語版）およびヘッセン州議会選挙（英語版）でも、いずれもキリスト教社会同盟が第1党、またドイツのための選択肢(AfD)が躍進し、SPDなど中道左派政党は低迷した[42][43]。@media all and (max-width:720px){.mw-parser-output .mod-gallery{width:100%!important}}.mw-parser-output .mod-gallery{display:table}.mw-parser-output .mod-gallery-default{background:transparent;margin-top:.3em}.mw-parser-output .mod-gallery-center{margin-left:auto;margin-right:auto}.mw-parser-output .mod-gallery-left{float:left;margin-right:1em}.mw-parser-output .mod-gallery-right{float:right}.mw-parser-output .mod-gallery-none{float:none}.mw-parser-output .mod-gallery-collapsible{width:100%}.mw-parser-output .mod-gallery .title,.mw-parser-output .mod-gallery .main,.mw-parser-output .mod-gallery .footer{display:table-row}.mw-parser-output .mod-gallery .title>div{display:table-cell;text-align:center;font-weight:bold}.mw-parser-output .mod-gallery .main>div{display:table-cell}.mw-parser-output .mod-gallery .gallery{line-height:1.35em}.mw-parser-output .mod-gallery .footer>div{display:table-cell;text-align:right;font-size:80%;line-height:1em}.mw-parser-output .mod-gallery .title>div *,.mw-parser-output .mod-gallery .footer>div *{overflow:visible}.mw-parser-output .mod-gallery .gallerybox img{background:none!important}.mw-parser-output .mod-gallery .bordered-images .thumb img{outline:solid #eaecf0 1px;border:none}.mw-parser-output .mod-gallery .whitebg .thumb{background:#fff!important}

アンゲラ・メルケル首相と（2018年3月12日）

連立協定に署名したショルツ（2021年12月7日）

アメリカ合衆国のナンシー・ペロシ下院議長と（2022年2月19日）

左からフィンランドのサンナ・マリン首相、ショルツ、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相（2022年5月3日）

G7(第48回先進国首脳会議)を議長として開催する(2022年6月26日 - 28日)

政策・主張
経済財政政策

財務相在任時には、金融取引税の導入に取り組んだ。しかし専門家の中には、小規模な投資家に影響を与えうるとして、ショルツが策定した原案を部分的に批判する声があった[44][45][46][47]。2019年12月に、ショルツは欧州連合（EU）加盟10か国で2021年に導入を目指す金融取引税の原案を公表。原案では、時価総額10億ユーロ（約1200億円）以上の大企業の株式を取得するに、購入額の0.2%を課税することが示された。導入対象となる10か国のうちドイツ以外には、ベルギー、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキアが含まれ、対象となる大企業は合計500社超となる。この金融取引税により年間約15億ユーロの税収が見込まれ、基礎年金の財源として充てられることが計画された[48][49][50]。

法人税の国際的な最低税率導入にあたっては、各国との合意形成で積極的な役割を果たした。アメリカのイエレン財務長官が、最低税率の設定をG20に働きかけた際には、「この法人税に関する取り組みが世界的な税率引き下げ競争に終止符を打つことを期待している」と発言している[51]。
環境・気候変動

2021年5月に、気候変動対策のための共通の基準や規則を策定して加盟国と連携する「気候クラブ」の創設を提案した。ドイツがG7の議長国となる2022年の新年演説では「議長国として、G7を気候中立、公平な世界に向けた先駆者にする」と述べた[52]。
人物

かつてのニックネームは「ショルツォマット」。ショルツ（Scholz）と、ドイツ語で「自動販売機」「機械」などを意味する「automat（オートマータ）」の合成語、これは同国のメディアが命名した、感情を排した官僚的なスピーチなどを揶揄した表現である。海外の一部メディアには「退屈な人物」などと評されている[53]。

趣味はジョギング。2023年9月2日にはジョギング中に転倒し顔を打撲。3日に予定していたヘッセン州での選挙応援などの活動は全て中止した[54]。4日に眼帯を付けている写真をX（旧Twitter）に投稿し、「ミームを見るのが楽しみだ」などと記した[55]。
脚注^ “Olaf Scholz Bruder: Warum Jens Scholz in Paris beruhmt” (ドイツ語). Suddeutsche Zeitung (2020年6月25日). 2021年9月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月7日閲覧。
^ Gymnasium Am Heegen (geschlossen), gymnasium-hamburg.net, abgerufen am 11. Dezember 2021
^ “「男性版メルケル」の評も　冷静で地味、ショルツ独次期首相”. 時事通信. (2021年11月26日). https://web.archive.org/web/20211125232748/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500998&g=int 2022年2月26日閲覧。