2019年1月1日、議定書のキガリ改正が発効された。キガリ改正の下で、各国は今後30年間で代替フロンとも呼ばれるハイドロフルオロカーボン（HFC）の使用を80％以上削減することを約束した。2018年12月27日までに、65カ国がキガリ改正を批准した。日本も2018年12月18日に批准。 代替フロンの段階的廃止は、よりエネルギー効率の高い冷却装置を再設計することで実現可能である。主に先進国で製造された代替フロンは、CFCおよびHCFCに代わるものである。代替フロンはオゾン層に害を及ぼさない。代替フロンはCFCやHCFCのように塩素を含まないからである。しかし、代替フロンは温室効果ガスであり、地球温暖化係数（GWP）が高く、CFCやHCFCと同程度である。

7年間の交渉の後、2016年10月にルワンダ共和国の首都キガリで開催された第28回モントリオール議定書会議で、キガリ改正は代替フロンをモントリオール議定書に基づく規制対象として締約国により採択された。中国、ブラジル、南アフリカを含む発展途上国のグループは、2045年までに、代替フロンの使用量を2020年から2022年にかけての平均値の80％削減することを義務付けられている。インドと他のいくつかの発展途上国 - イラン、イラク、パキスタン、そしてサウジアラビアとクウェートのようないくつかの石油経済に依存する国 - は、2024年から26年の代替フロンのそれらの平均値の85％を2047年までに削減する。

2017年11月17日には、キガリ改正の発効が可能となる批准国20か国を超え、2019年1月1日に同改正が発効することが決まる。
議定書の効果

2023年1月9日、国際連合の専門家委員会が提出した報告書によれば、モントリオール議定書によりオゾン層の破壊物質は1989年と比較して99%減少。オゾン層は世界のほとんどの地域で2040年、北極では2045年、南極でも2066年には、1980年のレベルまで回復することが報告された[4]。
脚注[脚注の使い方]^ “モントリオール議定書”. 環境省. 2024年5月25日閲覧。
^ 1988年（昭和63年）12月27日外務省告示第659号「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の効力発生に関する件」
^ 2018年（平成30年）12月21日外務省告示第398号「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の効力発生に関する件」
^ “オゾン層、数十年後には完全回復の見通し　国連報告書”. CNN (2023年1月10日). 2023年1月17日閲覧。

関連項目

コペンハーゲン合意

温室効果ガス

京都議定書

オゾン層破壊

オゾン層保護のための国際デー

パリ協定 (気候変動)

冷媒

オゾン層の保護のためのウィーン条約

外部リンク

モントリオール議定書（環境省）

『モントリオール議定書』 - コトバンク

表

話

編

歴
オゾン層破壊
現象

オゾン

オゾン層

オゾンホール

紫外線

生成理論

大気化学

塩素ラジカル

一酸化塩素

オゾン破壊係数

真珠母雲（極成層圏雲）

原因物質
（フロン類）

クロロフルオロカーボン (CFC)

ハロン

四塩化炭素

トリクロロエタン (C2H3Cl3)

ハイドロクロロフルオロカーボン (HCFC)

ハイドロブロモフルオロカーボン

ブロモメタン

ブロモクロロメタン

対策

代替フロン

オゾン層保護のための国際デー

枠組

ウィーン条約

モントリオール議定書

オゾン層保護法

フロン回収破壊法



カテゴリ

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ドイツ