オクラホマ州議会は下院と上院の両院制である。立法府として政府を運営するために必要とされる資金を集め分配する責任がある。上院の定数は48人で任期は4年間、下院の定数は101人で任期は2年間である。任期制限があり、両院合わせた就任期間を12年間としている[74]。

司法府は最高裁判所、刑事事件控訴裁判所、および各郡にある77の地区裁判所で構成されている。この他に弾劾裁判所と司法裁判所が独立した形である。最終審は2つであり、最高裁判所が民事訴訟、刑事事件控訴裁判所が刑事事件の最終審を行う。この形態はオクラホマ州とテキサス州のみである。これら2裁判所と民事控訴裁判所の判事は、司法指名委員会の推薦によって州知事が指名し、6年ごとに無党派の審査投票に掛けられる[74]。アメリカ合衆国下院議員を選ぶ5つの選挙区

行政府は、州知事、その補佐官および選挙で選ばれる役人で構成されている。行政府の首長である州知事は、連邦政府の用に供していないときの州軍の職権上最高指揮官であり、州議会で成立した法案への拒否権を保持している。行政府の任務には、予算案の提出、州法の強制、州内の和平の維持がある[75]。
地方政府

オクラホマ州は77の郡に分かれており、郡は3人の選挙で選ばれる郡政委員、税評価官、事務官、裁判所事務官、財務官および保安官が統治している[76]。地方自治体は郡政府とは別の行政、立法、司法の権限を持った独立政府を運営しているが、郡政府は法人化自治体にも未編入領域にも管轄権を及ぼす。行政権はあるが、立法権と司法権は無い。郡政府と自治体政府の双方がその管轄圏内で税を徴収し、別の警察部隊を雇用し、選挙を行い、救急活動を行う[71][77]。その他の地方政体として、教育学区、技術センター地区、コミュニティカレッジチック、田園部消防署、田園部水道地区、および特殊用途地区がある。

インディアンによる部族政府は31がオクラホマ州にあり、それぞれが指定された地域内で限定のある権限を保持している。アメリカ合衆国の大半にあるインディアン居留地は無く、部族政府はインディアン準州時代に土地に対する認可を保持していたが、自治体や郡のような政体に対して限られた管轄権しか持たず、支配権は無かった。部族政府はアメリカ合衆国から行政、司法、立法について部族員に対する擬似主権のある政体として認められているが、特定の権限を取り消したり規制するときはアメリカ合衆国議会の権限に従うことになっている。部族政府はその憲法、さらに修正条項があればそれをアメリカ合衆国議会の承認を求めて提出しなければならない[78][79]。
国政詳細は「w:Politics of Oklahoma」を参照

20世紀前半はその大半で民主党の強い地盤だった。1908年から1948年の間で、オクラホマ州が共和党候補を支持したのは、1920年と1928年の2度だけだった。しかし、国内の他地域と比べてオクラホマ州の民主党はかなり保守的と考えられるのが常であり、次第に国政レベルで共和党に傾いていった。

現在州内の有権登録者は共和党の方が多数であり[73]、1952年以降の大統領選挙では1回を除いて全て共和党候補を支持した。2004年と2008年、ジョージ・W・ブッシュとジョン・マケインは州内の全ての郡を制し、州全体では投票総数の65%以上を獲得した。2008年、オクラホマ州は全ての郡がマケインを支持したことで唯一の州となった[80]。

大統領選挙の結果[81]年共和党民主党
2008年65.65% 960,16534.35% 502,496
2004年65.57% 959,79234.43% 503,966
2000年60.31% 744,33738.43% 474,276
1996年48.26% 582,31540.45% 488,105
1992年42.65% 592,92934.02% 473,066
1988年57.93% 678,36741.28% 483,423
1984年68.61% 861,53030.67% 385,080
1980年60.50% 695,57034.97% 402,026
1976年49.96% 545,70848.75% 532,442
1972年73.70% 759,02524.00% 247,147
1968年47.68% 449,69731.99% 301,658
1964年44.25% 412,66555.75% 519,834
1960年59.02% 533,03940.98% 370,111

共和党はオクラホマシティとタルサ各市およびそれらに近い郊外において強く支持されており、特に州西部のパンハンドルでは極めて高い支持率を誇る。一方の民主党は、州東部とリトルディキシー（州南東部）で比較的支持を集めている。

2000年国勢調査に従い、オクラホマ州からアメリカ合衆国下院に送り出す議員の定数が6人から5人に減らされた。第112議会（2011年-2012年）の場合、党の勢力に変化は無く、共和党4人、民主党1人だった。上院議員2人は共に共和党員である。
経済タルサ市のBOKタワー、州内で2番目に高さが高く、ウィリアムズ・カンパニーズの世界本社になっている

オクラホマ州は、航空機、エネルギー、輸送機器、食品加工、エレクトロニクス、通信の各産業を経済の基盤とし、天然ガス、航空機および食品の重要な生産州である[5]。天然ガスの生産では国内第2位の州である[82]。50州の中で農業生産では第27位、コムギに限っては第5位である[83]。フォーチュン500に入る会社4社、フォーチュン1000に入る会社6社が州内に本社を置いており[84]、国内でも事業に最も優しい州の一つになっている[85]。2007年時点で税負担は7番目に低くなっている[86]。2010年、オクラホマシティを本拠にするラブズ・トラベルストップス・アンド・カントリーストアズがフォーブスによる民間大企業第18位となり、タルサを本拠とするクイックトリップが37位、オクラホマシティのホビー・ロビーが37位となった[87]。2006年から2010年の間で、州総生産高は1,319億ドルから1,475億ドルと10.6%成長した[88]。2010年の一人当たり総生産高は35,480ドルであり、50州の中では第40位である[89]。昔から石油産業が州経済を引っ張ってきたが、1980年代のエネルギー産業崩壊により、1980年から2000年までにエネルギー関連の9万人近い職が失われ、地方経済に深刻な影響を与えた[90]。2007年で石油は350億ドルを生み出しているが[91]、2007年時点で雇用数では他の5つの産業に追い抜かれた[92]。2012年3月時点の州内失業率は5.4%である[93]。
主要産業

2011年半ば、州内労働力人口は170万人であり、農業以外の雇用数は150万人当たりを上下している[92]。2011年時点で、政府関連の雇用数が339,300人で最大であり、続いて輸送と公益事業で279,500人、教育関連で207,800人、事業で177,400人、製造業で 132,700人となっている[92]。州内の大型産業の中でも航空機産業は年間110億ドルを売り上げている[85]。タルサ市には世界最大の航空機整備基地があり、アメリカン航空の世界的整備とエンジニアリングの本部になっている[94]。州内の生産高の10%以上が航空機産業であり、航空エンジンの製造では上位10州の中に入っている[5]。オクラホマ州は地理的にアメリカ合衆国の中心にあるので、物流でも上位の州であり、また気象に関連する研究も盛んである[85]。タイヤの製造では北アメリカでトップの生産高であり、急速に成長するバイオテクノロジーの企業もある[85]。