通商産業省では行政指導などにより節電を呼びかけたが自主的な協力が進まなかったため、強制力を持つ電気使用制限等規則により以下のような制限をかけた[8]。
デパートのエスカレーター運転中止。
ネオンサインの早期消灯。
ガソリンスタンドの日曜日休業。
飲食店や映画館の営業時間短縮や深夜営業の中止。
デパートやスーパーマーケット、地下街など商業施設の営業時間短縮。
鉄道事業者における最終列車の繰り上げなどの処置。
地下鉄事業者が駅の照明を間引き。
プロ野球においても、照明の消費電力をセーブするために平日のナイターを19時前後開始から18時前後(遅くとも18時30分までに)開始に繰り上げてみたり、また週末・祝日は極力薄暮を含めたデーゲーム(夏季除く)で開催するようにしていた。
トヨタ自動車や日産自動車、マツダなど主要自動車メーカーが、一斉にモータースポーツから撤退した。
テレビ深夜放送の休止。特にNHKは教育、総合両方ともに23時以降の放送を休止と日中(総合ではUHFテレビ試験放送を含め月曜日から金曜日の15時-16時台前半。なお、国会中継や高校野球中継が行われた場合は休止時間帯でも放送されていた。教育では14時30分-17時30分の内1-3時間)の放送休止。なお、民放5社が深夜放送の自粛を決定したのは、1973年(昭和48年)12月14日。また、サンテレビジョン・岐阜放送テレビなど独立UHF放送局の一部では、放送開始時刻の大幅な繰り下げ措置や日中の放送休止時間(千葉テレビ放送、奈良テレビ放送など)がとられた。
産業全体
競争力を失った「構造不況業種」を縮小させ、成長分野に資源を振り向ける「積極的調整政策」。素材産業の不振、加工組立産業の成長。
雇用調整(新規採用の停止、残業時間の短縮など)
優良企業の銀行離れが進む。間接金融から直接金融(株式や社債の発行など)、内部留保依存へ。
重厚長大型産業主体から軽薄短小型産業主体への移行。
その他
当時制作中(放映は、1974年4月から)だった『ウルトラマンレオ』も、石油危機による物価高騰などが制作体制を直撃し、番組は制作費の緊縮を余儀なくされる。ギャラの節約を狙ったレギュラーキャスト削減や、毎回の怪獣着ぐるみの製造費・防衛チーム基地のセット維持費などのカット[注 2] が断行され、番組は大幅な路線変更を強いられた。
石油危機期間中は、イスラエル支持国に対する経済制裁の影響も見られた。例として選抜高等学校野球大会では、表彰式の演奏曲「見よ、勇者は帰る」(ヘンデル作曲)の使用をやめ(全国高等学校野球選手権大会では引き続き使用)、大会オリジナルの「栄光
1979年1月にイラン革命が発生[11]。イランでの石油生産が中断したため石油需給は逼迫した。さらにOPECが1月、4月、7月に段階的に原油価格を引き上げたことで、世界経済に影響を及ぼすこととなった[11](1978年末にOPECが「翌1979年より原油価格を4段階に分けて計 14.5 %値上げする」ことを決定していたが、4段階目の値上げは総会で合意が形成できず、実際には3段階までであった)。