毎年 380人から2,000人程度、国・地域別では80ヶ国前後から出席者がある[32]。

2004年ごろから、ユーザ主体によるミーティングが主にヨーロッパで催される中、多言語プロジェクトゆえの国際的な交流の要望が高まり、ウィキメディア財団主催による国際的会議の構想につながった。

ウィキマニアはユーザの交流と同時にウィキメディア・プロジェクト全般に対する研究の促進を目標にしており、外部から優れた招待講演者を招くことにも力をいれている。これまでの招待講演者には、リチャード・ストールマン、ウォード・カニンガム、ローレンス・レッシグ、ブリュースター・カール、伊藤穰一などがいる。

この試みは他の同種の非営利団体からも好感がもたれており、Open Source Initiativeからは発展途上国からのウィキマニア参加希望者に3年連続で旅費の援助がなされている。

財務
全般ウィキメディア財団の財政の成長（単位：US$）。2003?2018。
黒：純資産緑：歳入 赤：支出

ウィキメディア財団は、目的のために必要な資金として、公共の寄付と助成金に頼っている[46]。そのため、連邦所得税[4][47]および州の所得税が免除されている[46][48]。私有の財団ではないため、アメリカ合衆国では、ウィキメディア財団への寄付金は税金の控除対象となる慈善寄付とみなされる[46][47]。

技術的・経済的な継続した成長のほとんどは寄付金に依存しているが、ウィキメディア財団でも、連邦助成金（英語版）、スポンサー、サービスの提供、ブランドのマーチャンダイスなどの代替手段による歳入源を増加させている。検索エンジンや同様の一括分析・再出版を主なターゲットとしたWikimedia OAI-PMHの更新フィードサービスは、何年間も歳入源となってきたが[46]、現在では新規の顧客は受け付けていない[49]。DBpediaは、このフィードへの無料のアクセス権を与えられている[50]。

2014年7月、財団は、NPOに対する処理手数料の免除を行っているデジタル通貨交換のCoinbaseを経由した、ビットコインによる寄付の受付を発表した[51]。2019年1月にはビットコイン決済サービスプロバイダーのBitPayを利用したビットコインとビットコイン・キャッシュによる寄付の受付を始めると発表した[52]。2022年には暗号通貨の運用維持には膨大なエネルギー消費が必要であるとの主張から財団が唱える環境的持続性可能性の理念と合い入れないとし、プロジェクトの利用者達によって暗号通貨の寄付の受領を停止するよう財団に対して提案がなされた[53][54]。しかし財団は寄付された暗号通貨は直ちにUSドル通貨に換金していることから環境への影響は最低限であるとし、また財団は包括性という理念も掲げておりより多くの寄付者が望む寄付方法を維持すべきだとの理由から、暗号通貨の寄付金受け入れは維持されることとなった[54][55]。

2006年初には財団の純資産は 270,000ドルであった。2006年中に財団は総計1,510,00ドルに及ぶ資金援助および収益を得て、790,000ドルの支出があった。純資産は720,000ドル増え、総計100万ドルを超えた[46]。2007年、財団は拡大しつづけ、純資産が1,700,000ドルとなった[56]。2007年に収入も支出も、ほぼ2倍になった[56]。

2004年の会計年度の終わりから、2014年6月30日に終わった会計年度の終わりまでに、財団の純資産はUS$57,000からUS$53.5 millionまで増加した[57]。2007年にウィキメディア財団に参加したスー・ガードナーのリーダーシップの下、財団のスタップレベル、寄付者数、歳入に、非常に大きな成長が見られた[58]。ウィキメディア財団の財務・管理の責任者であるGarfield Byrdのインタビュー動画。2011年10月7日にウィキメディア財団で収録。

2007年から2009年まで、Charity Navigator（英語版）はウィキメディア財団に最大4つ星の評価で3つ星の全体評価を与え[59]、2010年には4つ星の評価になった[60]。2019年11月年現在[update]、2018年のデータによると、評価は4つ星（総合スコアは100点中98.14点）である[61]。
支出

ウィキメディア財団の支出は、主に給与や賃金、専門職のオペレーションやサービスに掛かっている[62]。
寄付

2008年3月25日、ベンチャー投資家のコースラ夫妻から50万ドルを寄付される[63]。2008年3月28日、財団はアルフレッド・P・スローン財団から3年で300万ドルの寄付を受けることを発表した[64][65]。2008年にはオープン・ソサエティ財団より、印刷版のウィキペディアを作るために40,000ドルの寄贈を受けた[66]。2009年、財団は3つの贈与を受けた。ひとつはフランク・スタントンによるスタントン財団から890,000ドルで、初めて使用する人のために、ユーザインタフェースの研究と簡素化を支援することを目的としている[67]。ふたつめはフォード財団によるもので、ウィキメディアコモンズに対して、ウィキメディアのウェブサイト群のインタフェースとワークフローの改良のためのものである[68]。2009年8月、ウィキメディア財団はヒューレット財団から500,000ドルの贈与を受けた。2009年8月、Omidyar Network（英語版）はウィキメディア財団に対して200万ドルの提供を申し出た。2010年2月22日、検索サイトを運営するGoogle社が200万ドルを財団に寄付した。