ウィキペディア日本語版

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これはウィキペディア日本語版編集者の有志と、地元の保存会など地域ボランティアたちが現地でミーティングを行い、文化財や観光名所などの地域情報を共同してウィキペディアに掲載し、そうしたウィキペディア上での情報提供を通じて地域の活性化に繋げようという試みである [31]。

かつて精力的に活動していた東京ウィキメディアン会 ([3])、関西ウィキメディアユーザ会 ([4])、北海道ウィキメディアングループ ( ⇒[5][リンク切れ]) などの複数の有志ユーザ会は、その活動を大幅に縮小しており、現時点ではその実態がまったく確認できていない。ウィキマニア台北2007の頃に精力的にインターネット上で情報を発信していた実名ユーザも、2013年11月現在ではウィキペディア日本語版について、何らかの発言を行った痕跡は見られない。
2015年 - 2016年

ウィキペディア日本語版の記事数が2016年1月19日に100万項目を越え、産経新聞、東京新聞などに報じられた [32][33]。
2019年 - 2020年

2019年9月3日、TBS系のテレビ番組『マツコの知らない世界』で「ウィキペディアの世界」が紹介された [34][35]。

2020年11月11日、NHKのテレビ番組『ねほりんぱほりん』で「ウィキペディアン」が特集された [36][37]。
2023年 - 2024年

2024年1月、ウィキペディアタウンについての書籍『ウィキペディアでまちおこしみんなでつくろう地域の百科事典』（ISBN 978-4314012027）が刊行された [38]。

2024年4月、新潮社から小林照幸『死の貝日本住血吸虫症との闘い』が刊行されるに当たり、新田次郎『羆嵐』、吉村昭『八甲田山死の彷徨』と合わせて「Wikipedia3大文学」として文庫フェアが行われた [39][40]。話題となり、発売から約2週間で3刷、2万部を超えた [41]。「ウィキペディアへの批判」も参照
 課題
 コンテンツ上の課題
 信頼性

収録されている項目数は一般の百科事典を上回るが、学者らにより執筆される書籍の百科事典と比較して内容の信頼性を疑問視する声もある [3]。ウィキペディアは間違いや問題のある記述がなされた場合、それを善意の利用者らが修正して精度を高めるという考えに則っているが、プロジェクトの匿名性と、何を記事化するかは個々人に一任される完全な自由主義、徹底された民主制のため、悪意ある書き手を防ぎ切れないという指摘がある [42]。また、後述する編集合戦による（記事の編集が禁止される）編集保護の状態が長く続くことにより、誤りや問題のある記述が公開され続けることや [43][44]、「百科事典」として当然書かれるべき事や外部の、それなりに権威あるウェブサイトもしくは新聞・通信社において報道されている事実などが項目により記述が認められないことについて運営の偏向性を指摘する声もある [45]。しかし査読制度を執らないウィキペディアの“内容の信頼性”は利用者の質に左右される。また、常に改変できるシステムを採用しているため記事が完成・確定されることは（永久に）ない。ウィキペディアのいくつかの言語版においては紙媒体やCD、DVDとしても発行されている [46]が、日本語版では同様の動きは起きていない。一部には土木学会による組織的な活動のような「主要項目を網羅・充実させよう」という動きがあるものの [47]、他の多くの学術団体でこのような動きはほとんどなく、一般ユーザーを含めてもまだ本格化していない。

2009年9月末の日本語版 [注釈 10]と『日本大百科全書』を対象とし、同辞典の「日本の政治問題」に収録された132項目とそれに相当するウィキペディアの記事で定量比較を行った研究がある。全体的な傾向としては一つの記事の平均記述量は日本大百科全書1083.3文字に対してウィキペディア3531.5文字 [注釈 11]であるが、「日本の政治問題」に収録されている項目でウィキペディアには全く見つけることができないものが15項目あった。また、「日米安全保障条約」「教科書裁判」のような記事でも当時は日本大百科全書の方が長い記述文字数で、ユーザーの関心や適切な参考文献を得にくい記事は短くなる傾向にあると推定されている [48]。

この他、出典（参考文献）を明記した記事が非常に少なく、2008年10月20日時点の記事のダンプデータによると、<ref>タグを用いたインライン形式の出典（脚注）を設けた記事は45,676件である。これは、当時の総記事数511,877件 [注釈 4]の8.9%である。脚注を補足説明に使っている記事もあるため、出典が明記されている記事はこの数よりも若干少ないと考えられる。参考文献が示されている記事もあるが、記事のどの部分がその文献からの情報によるものかはっきりしないことがある。ウィキペディアが掲げている三大方針のうちの「検証可能性」を満たしている可能性があり、かつ出典がどの部分に対応するのか明らかになっている記事は、データの解析の上では全体の1割程度である。

また、後述されているような宣伝や売名行為、荒らしなどによって信頼性への悪影響が懸念されている。

なお、インターネット市場調査会社のアイシェアが2007年11月に行ったアンケート調査では、「ウィキペディアの内容を信用するか」という設問に対し「信用する」と回答した人は4割弱（39.4パーセント）に留まり、6割以上の人はあまり信用していないことが分かっている [49]。信用されない理由としては「内容が改変できる」が40パーセント、「中立的な立場ではないと思える」が38パーセント、「調査機関が関わっていない」が9.8パーセントとなっている。「ウィキペディアの信頼性」も参照
 宣伝的・改竄的投稿

ウィキペディアの知名度にあやかり、また検索エンジン最適化がされていることを悪用し、若手起業家（青年実業家）や中小企業、インディーズ系バンド・アーティストのメンバーや関係者、売り出し中のクリエイター、果てはカルトなど世間から眉を顰められる類いの団体までが、「箔付け」すべく自身に都合の良い宣伝をする、逆に不都合な記述は削除する等いわゆるプロパガンダ目的での編集がされることがあるとの指摘がある [50][51][52][53][54]。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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