これら以外にも、権利処理を行わない違法配信サイトや、インターネットテレビ情報をまとめたキュレーションサイトもインターネットテレビに含めることができる[1]。
日本国内の実情
独立動画配信サービス

日本国内におけるインターネットテレビ技術の標準化に向けた取り組みとして、2008年（平成20年）5月にNTT、KDDI、ソフトバンクの通信3キャリアが中心となり、NHKや民放5局、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、日立製作所などが参加して、IPTV技術規格の標準化団体「中間社団法人 IPTVフォーラム（後に中間法人法廃止に伴い一般社団法人化）が設立され、2009年11月現在で社員会員54社、協賛会員20社が参加して、技術規格の標準化を推進していた。理事長は慶應義塾大学教授の村井純。

同団体の技術仕様体系としては、配信サービス仕様として「VOD仕様」・「ダウンロード仕様」・「IP放送仕様」、サービスアプローチ仕様として「放送連携サービスアプローチ仕様」・「インターネットスコープサービスアプローチ仕様」・「CDNサービスアプローチ仕様」、その他「地上デジタルテレビジョン放送IP再送信運用規定」・「BSデジタル放送IP再送信運用規定」の8つの技術規格に分類していた。

回線速度の向上に伴い、制作会社やプロバイダー、ポータルサイトによる独立した動画配信サービスが勃興し始めた。2008年7月にGyaOが登録会員数2000万人を超えた[2]。また、吉本興業はcasTYをいち早く手がけたり、Netflix配信番組を制作した。

ただし先駆者のその後は順風満帆ではなく、GyaOは経営に行き詰まってYahoo!動画とサービス統合しGyaO!（現:GYAO!）に変わり、casTYも事業見直しで終了した[注釈 1]。このような設備投資のコストを避けるため、2010年代になると大手企業も一般動画サイト・サービスに同居する例が多くなっている。

海外勢では2011年にHuluが日本上陸をしたものの苦戦し、2014年に日本テレビに事業譲渡したが、2016年に上陸したNetflix、Amazonプライムビデオは成功を収めている[3]。
地上波テレビ局とインターネットテレビ

2000年代末以降、既存のテレビ局も本格的にインターネット動画配信に参入しだした。当初は、無料でクリップ・ニュースを配信したり、過去に既存のテレビ網で放送されたドラマなどの番組を有料ビデオ・オン・デマンドによりパソコン向けに配信し始めた。ただし、テレビ局によって対応は様々で、第2日本テレビのように入会無料の例もあったが、だいたいは入会金が必要であった[注釈 2]。

ラジオ局が映像配信をする例もあり、文化放送は2007年からインターネットラジオ「超!A&G+」では低解像度ではあるが映像配信も行っていた。

日本のテレビ局は視聴率調査に関して極めて保守的[注釈 3] であることもあり、インターネット利用に消極的とみられていた。日本のテレビ局は系列地方局を多数抱えており、地方テレビ局の広告収入が減収となる恐れがある[4] 、番組の視聴率低下の恐れがあることが懸念され、地上波テレビ番組のネット配信は限定的であった。

2005年のライブドアによるニッポン放送買収騒動、楽天によるTBS買収騒動は通信と放送の融合を唱えた新興ネット勢力に対して冷ややかな形で収まったが、それから10年後、2015年に民放キー局5社によるTVerが開始され、一部の番組がネットでも配信されるようになった。2016年にはテレビ朝日とサイバーエージェントによるAbemaTVが開局し、テレビ局とネット会社の連携が成り立った。
テレビ放送番組の同時サイマル配信

サイマル放送は長らく行われず、テレビ放送番組のインターネットでの同時サイマル配信は、エムキャスを使ったTOKYO MXや群馬テレビを除き、災害・重大事件の発生時、一部の式典を除いて、ほとんど行われなかったが、2019年6月にはNHKテレビ（総合・Eテレ）のネット同時配信を認める改正放送法が成立[5]、NHKプラスが2020年3月から開始された。

在京キー局では5局が2020年秋以降、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す同時配信を始める方向で準備していることが明らかになり、2020年10月に在京キー局のトップを切って日本テレビが中京テレビや読売テレビと共同でTVerを用いたプライムタイムの同時配信に踏み切った[6]。

主な配信サイト

音声のみや、YouTube・ニコニコ動画などの動画投稿サイト内チャンネルなど一般サイトに同居する形での動画配信を除く。
日本国政府、各省庁が運営

政府インターネットテレビ

衆議院インターネット審議中継

参議院インターネット審議中継

地方自治体が運営

いばキラTV（茨城県）

宮城県インターネット放送局（宮城県）

群馬県インターネット放送局（群馬県）

千葉県インターネット放送局（千葉県）

かながわインターネット放送局（神奈川県）

いしかわインターネット放送局（石川県）

福井県インターネット放送局（福井県）

やまなしwebTV（山梨県）

三重県インターネット放送局（三重県）

京都府インターネット放送局（京都府）

テレビ局、ラジオ局が運営
日本放送協会（NHK）


NHKプラス（常時同時配信・見逃し番組配信）

NHKオンデマンド

日本テレビ放送網


日テレ リアルタイム配信（TVer）

Hulu（米国大手の動画配信サービスの日本法人を買収、子会社のHJホールディングス合同会社が運営）

日テレオンデマンド（最新話限定の無料配信サービス日テレ無料TADA!by日テレオンデマンドも運営、2019年9月に有料サービスを終了）

第2日本テレビ（「日テレオンデマンド ゼロ」に名称変更後2013年4月にサービス終了。日テレ無料TADA!として無料配信のみ、現在も残っている。）


テレビ朝日


テレビ朝日 リアルタイム配信（TVer）

ABEMA（旧：AbemaTV。多チャンネル型広告式生配信とVODの併売、サイバーエージェントとの合弁会社にて運営）

TELASA（定額配信サービス、KDDIとの合弁会社にて運営、旧・ビデオパス）

テレ朝動画（最新話限定の無料配信サービステレ朝キャッチアップも運営）

新日本プロレスワールド（新日本プロレスとの共同出資で運営）