日本のテレビ局は視聴率調査に関して極めて保守的[注釈 3] であることもあり、インターネット利用に消極的とみられていた。日本のテレビ局は系列地方局を多数抱えており、地方テレビ局の広告収入が減収となる恐れがある[4] 、番組の視聴率低下の恐れがあることが懸念され、地上波テレビ番組のネット配信は限定的であった。
2005年のライブドアによるニッポン放送買収騒動、楽天によるTBS買収騒動は通信と放送の融合を唱えた新興ネット勢力に対して冷ややかな形で収まったが、それから10年後、2015年に民放キー局5社によるTVerが開始され、一部の番組がネットでも配信されるようになった。2016年にはテレビ朝日とサイバーエージェントによるAbemaTVが開局し、テレビ局とネット会社の連携が成り立った。 サイマル放送は長らく行われず、テレビ放送番組のインターネットでの同時サイマル配信は、エムキャスを使ったTOKYO MXや群馬テレビを除き、災害・重大事件の発生時、一部の式典を除いて、ほとんど行われなかったが、2019年6月にはNHKテレビ（総合・Eテレ）のネット同時配信を認める改正放送法が成立[5]、NHKプラスが2020年3月から開始された。 在京キー局では5局が2020年秋以降、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す同時配信を始める方向で準備していることが明らかになり、2020年10月に在京キー局のトップを切って日本テレビが中京テレビや読売テレビと共同でTVerを用いたプライムタイムの同時配信に踏み切った[6]。 音声のみや、YouTube・ニコニコ動画などの動画投稿サイト内チャンネルなど一般サイトに同居する形での動画配信を除く。
テレビ放送番組の同時サイマル配信
主な配信サイト
日本国政府、各省庁が運営
政府インターネットテレビ
衆議院インターネット審議中継
参議院インターネット審議中継
地方自治体が運営
いばキラTV（茨城県）
宮城県インターネット放送局（宮城県）
群馬県インターネット放送局（群馬県）
千葉県インターネット放送局（千葉県）
かながわインターネット放送局（神奈川県）
いしかわインターネット放送局（石川県）
福井県インターネット放送局（福井県）
やまなしwebTV（山梨県）
三重県インターネット放送局（三重県）
京都府インターネット放送局（京都府）
テレビ局、ラジオ局が運営
日本放送協会（NHK）
NHKプラス（常時同時配信・見逃し番組配信）
NHKオンデマンド
日本テレビ放送網
日テレ リアルタイム配信（TVer）
Hulu（米国大手の動画配信サービスの日本法人を買収、子会社のHJホールディングス合同会社が運営）
日テレオンデマンド（最新話限定の無料配信サービス日テレ無料TADA!by日テレオンデマンドも運営、2019年9月に有料サービスを終了）
第2日本テレビ（「日テレオンデマンド ゼロ」に名称変更後2013年4月にサービス終了。日テレ無料TADA!として無料配信のみ、現在も残っている。）
テレビ朝日
テレビ朝日 リアルタイム配信（TVer）
ABEMA（旧：AbemaTV。多チャンネル型広告式生配信とVODの併売、サイバーエージェントとの合弁会社にて運営）
TELASA（定額配信サービス、KDDIとの合弁会社にて運営、旧・ビデオパス）
テレ朝動画（最新話限定の無料配信サービステレ朝キャッチアップも運営）
新日本プロレスワールド（新日本プロレスとの共同出資で運営）
TBSテレビ
TBS リアルタイム配信（TVer）
Paravi（旧：TBSオンデマンド。最新話限定の無料配信サービスTBSFREEも運営）
テレビ東京