常時接続の場合、アクセス回線・インターネット接続が一体の契約と、分離型の契約とがある。

2015年時点での主な回線接続サービス

ブロードバンド接続 : FTTH・ケーブルテレビ・ADSL・専用線（大規模な企業から接続する場合）

モバイルブロードバンド（MVNO）: 無線アクセス（携帯電話・公衆無線LAN ）

ダイヤルアップ接続 : 一般電話・ISDN・提携先海外プロバイダの現地アクセスポイントへのダイヤルアップ接続

各国のプロバイダ
アメリカ

インターネットは米国のインターネット・バックボーンとなるプロバイダを頂点に、各国にある1次プロバイダ・2次プロバイダ・3次プロバイダ等と階層的なシステムとなっており、そこから末端ユーザーがつながる構造になっている[6]。
歴史

元々インターネットの歴史は、1960年代から1970年代にかけて、コンピュータネットワークに関する研究機関（大学・企業の研究所等）同士が個別に互いのネットワークを接続するところから始まっているが（ARPANETやALOHAnetなどは複数の研究機関によるアライアンスの例である）、1980年代に米国内のそれらのネットワークは全米科学財団ネットワーク (NSFnet) に発展した。しかし当時NSFnetの利用には「学術研究目的の利用に限る」という制限が設けられており、この制約のため「企業同士がNSFnet経由でデータをやり取りすることができない」など、 学術機関以外がネットワークを利用する際にいろいろと問題が生じていた[7]。

また1990年代初頭までは、インターネット接続の手段として専用線以外にUUCP接続が広く使われていた。UUCPでは電子メールやネットニュース等の配信をバケツリレー方式で行うが、このリレーの途中にある組織のネットワークが何らかの要因（定期メンテナンス・障害等）で停止すると、それらの配信がストップしてしまうという問題があった。特にネットワークトポロジーの中心に近いところの機関（いわゆる「上流」）でネットワークが停止すると、その機関から配信を受ける多くのネットワーク（いわゆる「下流」）に影響が出ていた。

これらの要因を受け、1980年代後半になると特に企業から「利用目的に制限のないネットワーク」や「上流のメンテナンスの影響を受けない安定した接続」を求める声が強まったことから、1987年にUUNETが設立されサービスを開始。当初は非営利組織としてサービスを開始したUUNETだったが、ISPというビジネスが成り立つ目処が立ったことから2年後の1989年に商用化され、以後米国内で多くの商用ISPが発足した。同じく1989年には、マサチューセッツ州ブルックライン市に拠点を置くThe Worldも世界初期のビジネスとしての一般向けのインターネット・サービス・プロバイダ事業を開始した[8][9]。

当初はUUNETを含む商用ISPはいずれも「UUCPやTCP/IPを通信プロトコルに用いた、NSFnetとは異なるもう一つのネットワーク」という扱いだったが[注釈 1]、これら商用ISPによるネットワークは急速に拡大。1991年には商用ISP同士の初の相互接続点である「CIX」が発足した。さらに、1993年のビル・クリントン政権発足に伴う情報スーパーハイウェイ構想等の影響から、NSFnetがそれまでの方針を転換し「学術研究目的以外の利用も認める」ことになったため[10]、NSFnetと商用ISPの間の障壁が消滅し事実上ネットワークが統合された。この結果全米を網羅する巨大なネットワークが誕生し、以後のインターネットの隆盛につながっていくことになる。
沿革

1987年 - UUNETがサービスを開始。

1989年 - UUNETが正式に商用化される（世界初の商用ISP）。

1990年 - ダイヤルアップ接続に対応する初の商用ISPとして「The World」が発足[11]。

1991年 - 米国の商用ISP同士の相互接続を行う組合として「CIX (Commercial Internet eXchange)」が発足[11]。

日本

日本国内におけるISPは、届出電気通信事業者の中で「電気通信回線設備を設置しない事業者」という区分（旧一般第2種電気通信事業者）にあたる。なお、ISP事業の開始に当たっては総務省（総合通信局）への届け出が必要である。ISP事業は、届出電気通信事業者（電気通信回線設備を設置する事業者）や登録電気通信事業者、認定電気通信事業者の事業範囲に含まれる為、これらの事業者がISPを兼ねる場合もある。
歴史

日本では1980年代終盤頃からWIDEプロジェクトやJUNETなどが相次いで立ち上がり、企業や大学等が参加する大規模なネットワークが構成され、米国の流れを受けて1990年代に入り多くの商用ISPが発足した。
沿革「ブロードバンドインターネット接続#日本での展開」も参照

1992年 - AT&T Jens（現SpinNet）が日本初の、またインターネットイニシアティブ (IIJ) が日本企業初のISPとしてサービスを開始する。同年、ニフティサーブ（現・ニフティ）をはじめとして、パソコン通信サービス事業者は相次いでインターネットとの相互接続サービスを開始。

1993年 - カナダ人起業家ロジャー・ボワベールが日本初の商用インターネットIntercon International K.K. (IIKK)を開始。TWICSが第一号ユーザーとして日本初の個人向けISPとなる。[12]

1994年 - IIKKによるGlobal OnLine Japan（グローバルオンラインジャパン (GOL) ）、 ⇒インターネットイニシアティブ（IIJ）、ASAHIネットがインターネット接続サービスを開始。

1995年 - インターキューがダイヤルQ2を利用した非会員制の個人向けISP事業を開始。

1996年 - NTT直営（当時）によるプロバイダ事業「OCN」が開始される。

1999年 - NTTドコモがiモードを開始。

2002年 - 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）施行。

2003年4月1日 - ISP8社（OCN・DION・So-net・BIGLOBE・nifty・ODN・ぷらら・Panasonic hi-ho）を幹事ISPとしてIP電話の普及を目的とした「IP電話普及ISP連絡会」を発足。

2015年2月 - NTT東日本・西日本が光回線の卸売を開始。

日本の主なプロバイダ事業者
加入者回線および中継交換網

この節の加筆が望まれています。

中継局より離れた場所からインターネットへと接続するためには加入者と中継局とを結ぶ加入者回線が必要となるが、加入者系光ファイバー網をグループで持つ企業には以下が存在する：

通信事業者

NTT系：NTT東日本（新潟県・長野県・山梨県・神奈川県以東）、NTT西日本（富山県・岐阜県・静岡県以西）※一部は自治体回線をIRU方式で使用[13]

KDDI系：KDDI（東京23区・元電力系[注釈 2]）、中部テレコミュニケーション（中部5県・元電力系）、OTNet（沖縄・元電力系）

丸紅系：アルテリア・ネットワークス（UCOM網、首都圏・愛知・大阪・兵庫、元有線ラジオ系）