これを受けてアメリカはイギリスとともに、12月16日から19日にかけて、トマホーク325基以上とB-52からの空中発射巡航ミサイル(AGM-86C CALCM)90基によるミサイル空爆を行なった(砂漠の狐作戦)。湾岸戦争後最大の軍事行動であるこの作戦においては、コーエン米国防長官は「作戦は非常に成功した」と述べ、「この攻撃で(イラクの)生物・化学兵器を運搬する能力を削減できた」と語った。
この攻撃は国連安保理の承認を得ておらず、国際連合事務総長コフィー・アナンは空爆に遺憾の意を表明した。安保理では15ヶ国(安保理非常任理事国10ヶ国含む)のうち、12ヶ国が遺憾の意を表明した。一方、日本は小渕恵三首相が「我が国として米国と英国による行動を支持する」と支持表明を出した(支持を表明したのは日本、カナダ、韓国、ドイツ、スペインなど)。
1999年12月にはUNSCOMに代わり、UNMOVIC(国連監視検証査察委員会)の成立を定めた国際連合安全保障理事会決議1284が採択された。しかしイラクはUNMOVICの受け入れも行わず、抵抗を続けた。 2001年1月20日にジョージ・W・ブッシュが新たな大統領に就任した。大統領就任直後の2001年2月16日には防空網を備えつつあった[1]イラクの軍事施設を空爆した。アメリカは「イラク・石油・食糧・交換計画」に緩みが発生し、イラクが不法な石油輸出で軍備を増強していると警戒していた[1]。 6月、アメリカとイギリスは新たな制裁案である「スマート・サンクション」の導入を安保理で提案した。これは軍事物資ないし軍事用に転用可能な品をイラクに対する輸出禁止品目リストとして明文化して掲載するものであり、フランスとロシアは反対した。禁止品目を減少させることでフランスは同意したが、ロシアの強硬な反対で成立しなかった。
2001年
11月、「イラク・石油・食糧・交換計画」の期限が切れ、半年間の延長を定めた国際連合安全保障理事会決議1382が成立した。この決議では半年後に「スマート・サンクション」が適用されることが明文化されており、テロ事件後アメリカと協調姿勢を見せたロシアも賛成した。しかしロシアはイラク側に最後まで反対したと語っている[1]。 ジョージ・W・ブッシュ大統領は2002年1月29日、イラク・イラン・北朝鮮が、大量破壊兵器を保有するならず者国家であるとして、悪の枢軸発言を行った。相手国がアフガニスタンに続く攻撃目標であることを含ませたこの演説は、これらの国の強い反発を招き、対立が激化した。 4月22日、アメリカ合衆国の要求により、化学兵器禁止機関(OPCW)の臨時締約国会議が開かれ、イラクをOPCWに加盟させようとしたホセ・ブスターニ 11月に国際連合安全保障理事会は国際連合安全保障理事会決議1441を採択し、イラクへ再び査察を受け入れるように圧力を加えた。これに対してイラクは4年ぶりに査察を受け入れた。また、同決議の第3項が定めるところに従い、イラクは武器申告書
2002年
査察再開
中間報告アメリカのコリン・パウエル国務長官
コリン・パウエルは、国際連合の場でアメリカ炭疽菌事件への報復としてイラク攻撃を主張した。
2003年1月9日には、武器査察を行った国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)とIAEAから安全保障理事会への中間評価の報告があった。また、UNMOVICのハンス・ブリックス委員長はイギリス・アメリカなどからの情報の提供を歓迎するとも述べた。