大統領は全上院議員、全下院議員、各州の州議会議員3名ずつ[2]によって構成される上下両院合同会議における選挙により、７年ごとに選出される。州議会議員については少数派の代表を保証するため、各州議会で選出される。当選には3分の2の得票が必要だが、3回目の投票で決まらない場合、4回目以降は単純過半数まで必要な得票数が緩和される。なお、歴代大統領のうち1度目の投票で選出されたのは8代目のフランチェスコ・コッシガと10代目のカルロ・アツェリオ・チャンピのみである。その後チャンピは2006年5月10日に選出されたジョルジョ・ナポリターノの大統領就任によりその役目を終えた。憲法上の再選規定は設けられていないが、ナポリターノが2013年に再選されるまでは過去に再選の例はなかった。

共和国憲法に記載された被選挙権は、選挙日の時点で50歳以上であり、かつ市民権を有する市民であること。また、権力分立の観点から他の三権の長と兼務することはできない。またその報酬と権限については憲法により定められている。

具体的な権限は以下の通り[1]。

議会に教書を送り、閣僚評議会（英語版、イタリア語版）から提出された法案を承認し、法律、法令、および規則を公布する。

上下両院からなる議会の両方またはいずれか一方を解散する。ただし、任期最後の6か月間はこの権限を有しない。

憲法で定められるところにより国民投票を公布する。

法律により、州の行政官を任命する。

外交使節に信任を与え、これを接受する。また議会の承認ののち、国際条約を批准する。

議会の同意の上、国軍の最高司令官として宣戦布告を行う。

恩赦および減刑、そして栄典の授与を行う。

大統領はまた、最高司法評議会と最高国防評議会を主宰する。通常、大統領は政治から一定の距離を置き、政治的手続きに関わるすべての人を制度的に保証する。また大統領は、その職務中の行動について原則的に訴追されることはない。ただし、反逆罪または憲法違反に該当する行為を行った場合、大統領は国会議員の絶対多数による合同会議により弾劾される場合がある。
立法府詳細は「イタリア議会」、「代議院 (イタリア)」、および「元老院 (イタリア)」を参照.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{display:flex;flex-direction:column}.mw-parser-output .tmulti .trow{display:flex;flex-direction:row;clear:left;flex-wrap:wrap;width:100%;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{margin:1px;float:left}.mw-parser-output .tmulti .theader{clear:both;font-weight:bold;text-align:center;align-self:center;background-color:transparent;width:100%}.mw-parser-output .tmulti .thumbcaption{background-color:transparent}.mw-parser-output .tmulti .text-align-left{text-align:left}.mw-parser-output .tmulti .text-align-right{text-align:right}.mw-parser-output .tmulti .text-align-center{text-align:center}@media all and (max-width:720px){.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{width:100%!important;box-sizing:border-box;max-width:none!important;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow{justify-content:center}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{float:none!important;max-width:100%!important;box-sizing:border-box;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow>.thumbcaption{text-align:center}}ロベルト・フィコ
第17代下院議長（2018年3月24日就任）エリザベッタ・カセラッティ
第20代上院議長（2018年3月24日就任）

参政権を保障する共和国憲法第48条の規定により、国民は選挙で選出された議員によって構成されるイタリア議会を通じて権力を行使する（間接民主主義）。

憲法第48条投票権を保障しており、国民は議会で選出された代表者を通じて権力を行使する[1]。議会は二院制で、代議院（下院）と元老院（上院）によって構成されている。なお、任期は両院ともに5年である。

代議院の議員は、18歳以上の有権者による直接普通選挙によって選出される。議席数は630で、うち12議席は国外在住者に割り当てられている[1]。被選挙権は選挙日の時点で25歳以上の有権者全員に与えられる[1]。

元老院議員も代議院議員と同じく18 歳以上の有権者による直接普通選挙によって選出される。議席数は315で、うち6議席が国外在住者に割り当てられている[1]。また大統領によって最大5名まで任命される名誉市民や大統領経験者など、ごく少数の終身上院議員も存在する[1]。被選挙権は選挙日の時点で40歳以上の有権者全員に与えられる[1]。上院は地域代表としての性格が強く、州ごとの比例代表制で議席の多くが選出される。
行政府詳細は「イタリアの首相」および「閣僚評議会（イタリア語版）」を参照ジョルジャ・メローニ
第68代閣僚評議会議長（2022年10月22日就任）

イタリア憲法は、首相と閣僚により構成される閣僚評議会（イタリア語版）を設置する。首相は大統領によって任命され、また大統領は首相の提案に基づいて閣僚らを任命する[1]。首相には通常、議会で多数派を握る連立政権の長が任命されるが、レッタ内閣からレンツィ内閣へ移行した際のように連立政権が役割を果たせなかった結果別の首相が任命される場合もある。また、政治的危機の結果大統領から挙国一致内閣を組閣するよう指示されたジュゼッペ・コンテのような例もある。さらには与党から造反者が多数出た結果組閣されたモンティ内閣のような例もある。いずれにせよ、閣僚評議会は両院の信任を得る必要があり、これによって行政府は正統性を得る[1]。

多数派連合が政府を支持しなくなった場合、議会は不信任議決権を行使して首相を解任することができる。その際には大統領が議会の支持を得て新内閣を組閣できる別の首相を任命するか、議会を解散して総選挙を実施することができる。特定の閣僚が議会の支持を得られない場合には、同じ首相の下で内閣改造を行うこともできる。共和国成立後、現在までに19回議会が結成され、44回首相が任命され、67回内閣が組閣された。
司法府詳細は「イタリアの司法（イタリア語版）」、「憲法裁判所 (イタリア)（イタリア語版）」、および「最高終審裁判所 (イタリア)（イタリア語版）」を参照

共和国憲法には、司法は国民の名において執行され、裁判官は法のみに従うという規定がある[1]。したがって、司法は完全に自律し、他の立法府や行政府から独立している。ただし、閣僚評議会（イタリア語版）に属する法務大臣（イタリア語版）は司法府の組織とその機能に責任を有し、裁判官に対する懲戒処分を始める権限を有している。最終的には大統領が主宰する最高司法評議会（イタリア語版）が権限を有する[1]。

イタリアの法体系はローマ法、ナポレオン法典そしてその他の法律を基礎とする。その内容は当事者主義と弾劾主義を基礎とする大陸法体系だが、当事者主義が採用されたのは1988年になってからである。上訴は2度まで行うことができ、第3審を行う裁判所は終審裁判所となる。

法律の違憲審査は、共和国憲法によって定められた特定の条件下でのみ行われる。