1951年、「インナー6」と呼ばれた欧州諸国はパリ条約に調印し、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を設立した。1955年のメッシーナ会議でECSCが成功したと考え、概念をさらに拡張することを提案、1957年、ローマ条約が欧州経済共同体（EEC）と欧州原子力共同体（Euratom）設立へとつながった。1967年、これらは欧州共同体(EC)として知られるようになる。イギリスは1963年と1967年にECへの加入を試みたが、申請は当時のフランス大統領シャルル・ドゴールの反対によって拒否された[81]。ドゴールがフランス大統領を辞任した後、再度イギリスは加盟を申請し、1972年、保守党のエドワード・ヒース首相時に加盟条約に署名した[82]。同年、議会は欧州共同体法1972（ECA 1972）を可決、1973年1月1日、イギリスはデンマークとアイルランドとともにECのメンバーになった[83]。

1974年10月、総選挙で野党労働党はEC加盟はイギリスにとって不利だとし、加盟条件を再交渉することを公約、その後新しい条件でEC残留の是非を問う国民投票をおこなうことを約束した。労働党は選挙に勝ち、1975年にイギリスは初の国民投票をおこなった。労働党内での分裂にもかかわらず[84]、主要政党と主流メディアはECへの継続的な加盟を支持した[85]。1975年6月5日、投票者の67.2パーセント、2つを除くすべての地方がEC撤退を支持しないとする結果をだした。

1983年、総選挙において労働党は国民投票なしでECから撤退することを公約して選挙戦に臨んだが、大差での敗北の後、党はその方針を変更した[86]。1985年、サッチャー政権は国民投票なしに単一欧州議定書 （ローマ条約の最初の大きな改正）を批准した。

1990年10月、マーガレット・サッチャー首相の強い留保の意向にもかかわらず、閣僚からの圧力によって英国は欧州為替相場メカニズム（ERM）に加わり、ポンドはドイツマルクに対し固定された。サッチャーは、保守党の分裂が彼女の欧州懐疑主義的な傾向によって増幅されるなか、翌月首相を辞任した。1992年9月、英ポンドと伊リラが通貨投機の圧力を受けた後、イギリスとイタリアはERMからの撤退を余儀なくされた（ポンド危機）。これによりイギリスは統合通貨（ユーロ）への加入に及び腰となった。

1993年11月1日、マーストリヒト条約下において欧州共同体(EC)は欧州連合(EU)になった[87]。これは組織が経済連合から政治連合へと進化したことを意味する[88]。