イギリスの欧州連合離脱

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この場合、EU加盟国としての立場から通商協定等のない第三国としての立場に移行するため、通商や市民権への影響が懸念される [51][52]。→合意なきブレグジット（英語版）
ブラインド/目隠しブレグジット―Blind/Blindfold Brexit
英国が将来の貿易協定の条件を明確にしないままEUを離脱するというシナリオを説明するために2018年9月につくられた用語 [53][54]。EUと英国の交渉担当者は離脱後も2020年12月31日まで将来の貿易協定を承認しなければならず、その間英国は事実上EUの加盟国であり続けるが、議決権は持たないものとされている [55][56]。
ハードブレグジットとソフトブレグジット―Hard and soft Brexit
「ハード・ブレグジット」と「ソフト・ブレグジット」はいずれも、EU離脱後の英国―EU間に見込まれる将来の関係性を説明するために報道機関がよく使用している [57]非公式の用語である。かなり混乱してしまったBrexitに関する議論を（マスコミ流に、単純化して）整理するために、「ハード / ソフト」という単純なひと組の反意語で2分類してみせた、マスコミ用語。「ハード・ブレグジット」は「ノーディール・ブレグジット(no-deal Brexit)」のほうを指し、通例、EUとの間で（通商その他の）取り決め (deal) がほとんど、あるいは全く用意されないまま英国がEUおよび欧州単一市場を離脱することを指し、貿易は世界貿易機関のルールに従って行われることになり、航空安全などのサービスがEUの専門機関から提供されなくなることを意味する [58]。「ソフト・ブレグジット」のほうは、①欧州単一市場への加盟を維持することに加え、② 欧州経済領域 (EEA) のルールに従って少なくともいくらかは人々の自由な移動を維持することに関係する何らかの取り決め（合意内容）も包含しているようなBrexitを指す [59]。メイ政権の白書「チェッカーズプラン」はソフト・ブレグジットのいくつかの側面を取り入れている [60]。欧州経済領域およびスイスとの協定は人々の完全に自由な移動を含んでおり、EU側はそれと同様の内容を完全に自由な貿易に関する英国との協定にも含めることを望んでいる。
バックストップ―Backstop
ベルファスト合意 (Good Friday Agreement) を危うくせず、アイルランド島にハード・ボーダー（厳格な国境管理）を再び敷かずに済むよう、北アイルランドを部分的にEU関税同盟と欧州単一市場（英語版）の域内に保とうとする英国政府の提案を指す用語（アイルランド国境問題（英語版）も参照）。原則としては、英国が明らかな国境管理のインフラを設けることなく、関税、物品税およびその他の規制をEUとの間で行えるような技術的方法を開発し、確立するまでの一時的な措置であるとされる。これは「南北協力の継続と新たな国境協定の防止」に関する欧州連合離脱法2018第10条に準拠するものである。
離脱派―Brexiteer/Brexiter
ブレグジットの支持者は「ブレクシティア」Brexiteers [61][62] または「ブレグジッター」Brexiters [63] と呼ばれている。代替的に「リーヴァー」Leavers という用語もメディアで使用されている [64][65]。反対語は「リメイナー」"Remainers" である。
カナダプラス―Canada Plus
英国がEUを離脱し、自由貿易協定に署名するモデルを指す省略表現である。これにより、英国は非EU諸国との間で独自の通商政策を取ることができるが、英国―EU間の貿易については原産地規則協定が合意に達することが求められる。このため、欧州自由貿易連合 (EFTA) に参加するよりも「自由」ではなくなり、追加の国境管理が必要となる可能性がある点で、特にアイルランド島では論争の的となっている。カナダ―EU間での交渉はおよそ7年を要したが、英国―EU間では既に規制基準が調整されているので、交渉期間ははるかに短縮されるだろうと離脱派は主張している [66]。
チェッカーズプラン―Chequers plan
チェッカーズプラン (Chequers plan) とは、「英国と欧州連合の間の将来的な関係の枠組み」と題してチェッカーズ [注 2]で起草され、2018年7月12日に刊行された政府白書に対してメディアが付けた簡略な呼称。英国政府が考える、ブレグジット後のEUとの望ましい関係性について説明されている [67][68]。2018年11月22日、英国政府は新たな草案を発表した [69]。
離脱清算金―Divorce bill
英国はEUの加盟国であるうちに承認した財政的な義務への貢献を行うものと期待されるが、一方で未払いのまま離脱することも予想される。交渉の初期段階では、清算金は「単一金融決済」 (the single financial settlement) または単に「決済」 (the settlement) と呼ばれていた。とりわけメディアでは、「離脱清算金」 (exit bill) または「離婚手形」 (divorce bill) とも呼ばれているが、EU側は「決算」 (settling the accounts) と言及している [70]。メイ政権の欧州連合離脱大臣ドミニク・ラーブは、ノーディール（合意なし）での離脱シナリオとなった場合、EUへの金銭的な支払いはないと述べた [71]。2018年11月、離脱契約による離脱清算金は総額390億ポンド（およそ5兆6000億円）になると公表されたが、さらに膨らむ可能性もある [72]。
フレックステンション―Flextension
2019年3月21日にブリュッセルで行われた会合でEU側が英国に提案した、3月29日以後も英国が継続してEU加盟国でいられる期限の延長のこと [73]。
意味ある投票―Meaningful vote
「意味ある投票」 (meaningful vote) とは、EUとの交渉の結果に関して庶民院（議会下院）の場で討議して票決するために、欧州議会が欧州連合条約第50条2項に従ってEUを代表して離脱協定を承諾するかどうか決定を下すよりも前に、政府に動議提出の承認を手配するよう求め、欧州連合離脱法2018第13条2項に基づいて実施する投票を指す [74]。
管理された合意なき離脱―Managed no-deal
「管理された合意なき離脱」 Managed no-deal Brexit [75] または managed no deal Brexit [76] とは、英国がEUと何ら離脱合意（条約締結）に至らない状態で欧州連合条約（リスボン条約）第50条に基づく離脱の通知に従ってEUを離脱する場合に求められる一連の複雑な政治的、法的および技術的決定を指して、2018年の終わり頃からよく使われるようになった用語。
ノルウェーモデルまたはノルウェープラス―Norway Model or Norway plus
EUを離脱しても、欧州自由貿易連合 (EFTA) と欧州経済領域の加盟国となることで、関税同盟に加わる ("plus") 可能性を残すモデル (Norway plus) を指していう省略表現。ノルウェーモデルでは、英国は単一市場に留まることができる一方、共通漁業政策、共通農業政策および欧州司法裁判所 (ECJ) に従う必要はなくなる。英国はEFTA裁判所の対象となることによって、ECJに大きな影を落とし、大量のEU法を英国法に転換しなければならなくなり、（英国がその一部を引き受けざるを得なくなるであろう）EUのルールを形作ることにほとんど口出しできなくなる。また、英国はEUと英国の間の移動の自由を認めなくてはならず、国民投票においても重要な論点としてみられていた [77]。
残留派―Remainers
英国のEU残留を支持する人々は、しばしば「リメイナー」Remainers と呼ばれる [78]。また、残留派に対する軽蔑的な用語である「リモーナー」Remoaners（残留派を表す remainer と不平家を意味する moaner の混成語）は、親ブレグジットなメディアによって時々使用されている [79][80]。
離脱に至る背景
 歴史的経緯 1975年度と2016年度の国民投票の比較。

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