世界11カ国に事業展開しており、売上総収入が約9兆円規模であり、小売業として世界第12位、日本第1位である[9][10]。災害対策基本法における指定公共機関に指定されている[注釈 2]。 四日市岡田家の初代岡田惣左衛門
概要
岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」という言葉どおり、大規模駐車場を備えた郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店している。駅前や中心市街地に多数の店を構えるダイエー[注釈 4]が業績悪化する中、ライバルのイトーヨーカ堂とともに小売業界を牽引している（イトーヨーカドーは首都圏での駅前立地型）。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形式をとっていたが、バブル崩壊以降は中央集権的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的なM&Aと自社PBの拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的な売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、2014年以降は再び地域密着と地域[注釈 5]や現場への権限移譲を柱とする地方分権的な運営方針へと再転換している[15][16]。
本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了。2000年代初頭の計画では2010年頃までに九州ジャスコおよび琉球ジャスコ[注釈 6]のイオン本体への統合も模索した時期があった[17] が、地域密着の方針に完全に転換したこともありにより現在では地域子会社を維持している。1997年に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現：マックスバリュ東海）や、2001年に会社更生法適用を申請した「マイカル」[注釈 7]、そして2004年に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。 「イオン（AEON）」とは、古典ギリシア語「α??ν（ai?n、アイオーン）」に由来するラテン語で、「永遠」を意味する[18]。ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音[注釈 8]に基づいている。ロゴマークにはA・E・Oの3文字を「エターナルリング」と呼ばれる円環[19]で結び、かつAとEの合字である「A」を使った「AON」表記を用いており、英文社名は書類上では「AON Co., Ltd.」として表記されている[20][注釈 9]。 なお、社名が似ている英会話教室のイーオン[注釈 10]、化粧品会社のイオン化粧品、かつて存在した業態名と同一であるニチイ学館とは資本関係・人的関係ともにない。横浜岡田屋も、創業者が同姓だったため旧称が同じで、前身も偶然同じ業種（呉服店）だったというだけである。 みずほ銀行をメインバンクとしており、同行が第2位の株主になっている[注釈 11]。その一方で、財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。 岡田卓也が岡田屋時代に視察したアメリカ合衆国のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社のジャスコ設立の際にあわせて「ダイヤモンドシティ」（2007年〈平成19年〉にイオンモールに合併）を三菱商事との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている[21]。また、それらの多くを三菱グループの日本リテールファンド投資法人が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にある[注釈 12]。2008年（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。2007年（平成19年）以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、丸紅とも近い関係にある。また、奇しくも同じ主力行であり、かつて同業においてダイエーに次ぐ“西の雄”とも言われた「マイカル」の支援企業として名乗りを上げ、系列下に収めたのもやはり同社であった。近年のサブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、社債の格付けでは今もセブン&アイ・ホールディングスやファミリーマートより低いため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。
特徴
社名・ロゴマーク
他社との関係