イオン株式会社（英: AEON CO.,LTD.[4]）は、千葉県千葉市美浜区中瀬（幕張新都心）に本社を置く、日本国内外300余[5]の企業で構成される大手流通グループ「イオングループ[6]」を統括する純粋持株会社である。東京証券取引所プライム上場。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]。

世界11カ国に事業展開しており、売上総収入が約9兆円規模であり、小売業として世界第12位、日本第1位である[9][10]。災害対策基本法における指定公共機関に指定されている[注釈 2]。
概要

四日市岡田家の初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で創業した太物・小間物商「篠原屋」を起源としており[11][12]、六代目の岡田惣一郎が呉服商「岡田屋呉服店」に業態転換、さらにその息子である七代目の岡田卓也（現・名誉会長）が岡田屋・フタギ（兵庫県姫路市）・シロ（大阪府吹田市）の3社による共同仕入会社として大阪市福島区大開一丁目8番地のシロ野田店5階を登記上本店としてジャスコ（初代）を設立したのが実質的な創業となっている[注釈 3][14]。現在の代表（取締役兼代表執行役会長）は卓也の長男である岡田元也が引き継いでいる。立憲民主党の衆議院議員で元外務大臣・副総理の岡田克也は卓也の次男である。

岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」という言葉どおり、大規模駐車場を備えた郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店している。駅前や中心市街地に多数の店を構えるダイエー[注釈 4]が業績悪化する中、ライバルのイトーヨーカ堂とともに小売業界を牽引している（イトーヨーカドーは首都圏での駅前立地型）。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形式をとっていたが、バブル崩壊以降は中央集権的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的なM&Aと自社PBの拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的な売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、2014年以降は再び地域密着と地域[注釈 5]や現場への権限移譲を柱とする地方分権的な運営方針へと再転換している[15][16]。

本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了。2000年代初頭の計画では2010年頃までに九州ジャスコおよび琉球ジャスコ[注釈 6]のイオン本体への統合も模索した時期があった[17] が、地域密着の方針に完全に転換したこともありにより現在では地域子会社を維持している。1997年に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現：マックスバリュ東海）や、2001年に会社更生法適用を申請した「マイカル」[注釈 7]、そして2004年に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。
特徴
社名・ロゴマーク

「イオン（AEON）」とは、古典ギリシア語「α??ν（ai?n、アイオーン）」に由来するラテン語で、「永遠」を意味する[18]。ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音[注釈 8]に基づいている。ロゴマークにはA・E・Oの3文字を「エターナルリング」と呼ばれる円環[19]で結び、かつAとEの合字である「A」を使った「AON」表記を用いており、英文社名は書類上では「AON Co., Ltd.」として表記されている[20][注釈 9]。

なお、社名が似ている英会話教室のイーオン[注釈 10]、化粧品会社のイオン化粧品、かつて存在した業態名と同一であるニチイ学館とは資本関係・人的関係ともにない。横浜岡田屋も、創業者が同姓だったため旧称が同じで、前身も偶然同じ業種（呉服店）だったというだけである。
他社との関係

みずほ銀行をメインバンクとしており、同行が第2位の株主になっている[注釈 11]。その一方で、財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。

岡田卓也が岡田屋時代に視察したアメリカ合衆国のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社のジャスコ設立の際にあわせて「ダイヤモンドシティ」（2007年〈平成19年〉にイオンモールに合併）を三菱商事との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている[21]。また、それらの多くを三菱グループの日本リテールファンド投資法人が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にある[注釈 12]。2008年（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。2007年（平成19年）以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、丸紅とも近い関係にある。また、奇しくも同じ主力行であり、かつて同業においてダイエーに次ぐ“西の雄”とも言われた「マイカル」の支援企業として名乗りを上げ、系列下に収めたのもやはり同社であった。近年のサブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、社債の格付けでは今もセブン&アイ・ホールディングスやファミリーマートより低いため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。
環境活動

「木を植えています - 私たちはイオンです」の環境活動スローガンを掲げており、1990年（平成2年）に中華人民共和国（中国）で日中共同の植樹イベントを行ったのを機に本社のイオンタワーや新店舗オープン時などに地域住民と共に植樹活動を行っている[22]。2009年（平成21年）2月19日現在、同社は870万本の植樹を行ったと公表している[23]。

これは創業者である岡田卓也が1960年代の高度経済成長による社会発展やモータリゼーションの発達により、公害が社会問題となり、自身の出身地である三重県四日市市でも公害病（四日市ぜんそく）が発生したことで環境問題に関心を持ったことが契機となっている[22]。

樹木の温室効果ガスの吸収効果については、樹木の種類や成長度によりかなりの幅があるが、林野庁の「身近な二酸化炭素排出量と森林（スギ）の二酸化炭素吸収量」によれば50年生のスギ1本は1年間で14kgの二酸化炭素（CO2）を吸収するとしている。同社の植林事業に関するホームページの記録では、最古の記載が1998年（平成10年）の 「万里の長城・森の再生プロジェクト」であり、870万本すべてをこの50年生のスギと仮定することには異論があると思われるが、仮に同社の870万本すべてが50年生のスギとして仮定すると、環境活動植樹による温室効果ガスの吸収量は、12万1800t/CO2（約12万2000トン）と算出される。

一方で環境省によると、同社本体の温室効果ガス排出量は81万2973t/CO2（約81万3000トン）となっている[24]。これに同社の特定貨物輸送事業者としての温室効果ガス排出量を加算すると、年間に101万6973t/CO2（約101万7000トン）を排出している。この温室効果ガスの排出量は、「 ⇒地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果 (PDF) 」により公表された工場・事業所7505社、輸送関係1439社の中で上位から100社以内に入る排出量であり、流通・小売業部門ではトップとなる排出量である。さらに、同社の関連グループ会社、イオンスーパーセンターやイオンモール、イオンマルシェ、イオン九州、イオン北海道、イオン琉球（旧・琉球ジャスコ）、フードサプライジャスコ、マイカル、マイカル九州の温室効果ガス排出量を加算すると、190万257t/CO2（約190万トン）という排出量となっている。
非正規雇用従業員

非正規雇用を日本で最も多用しており、『週刊東洋経済』の｢非正規雇用が多い企業ランキング｣では、2015年の調査開始以来6年連続のトップである。非正規雇用は、2015年調査では22万4356人だったものが、2020年調査では26万3173人に及び、5年間で17.3%増加した。同期間の正社員増加率は43.1%となっており、従業員に占める非正規雇用比率は、減少傾向にあるものの、62.7%と依然として高い水準となっている[25][26][27][28][29][30]。
沿革岡田屋 戦後復興店舗（1946年3月）オカダヤ四日市店（1958年4月）
創業期・岡田屋時代

1758年（宝暦8年） - 初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で、太物・小間物商「篠原屋」を創業[12]。

1887年（明治20年）2月 - 篠原屋、四日市辻へ移転し、「岡田屋」と改称[31][32]。

1926年（大正15年）9月21日 - 岡田屋、「株式会社岡田屋呉服店」を設立し、法人化[33][34]。

1937年（昭和12年）11月3日 - 二木一一が、兵庫県姫路市に「フタギ洋品店」を開業[35]。

1949年（昭和24年）7月 - フタギ洋品店、「フタギ株式会社」を設立し、法人化[36]。

1959年（昭和34年） - 岡田屋呉服店が「株式会社岡田屋」に商号変更。スーパーを業務とする子会社・マルオカを設立[37]。