2013年9月のプロフィールにはシリアに関する政策の政府のキーマンの1人であり[1]、対外的な代表者を務めたと紹介されている[16]。2014年3月のロシアによるクリミアの併合に対するアメリカの対抗措置の策定の上でも大きな影響力を持っていた[18][19]。2014年7月から8月のイスラエルとガザの紛争中、イスラエル軍の迎撃ミサイルのアイアンドームを補充するための軍需工場へのアメリカの資金提供で、バイデンと共に働きがあった[20]。

2014年11月にオバマ大統領は、ブリンケンをウィリアム・ジョセフ・バーンズの後任の国務副長官に指名した[21]。この人事は12月16日に上院において55対38で承認された[22]。

2015年1月から2017年1月の国務副長官時代には、アジア太平洋地域に外交・経済戦略の軸足を移す「リバランス政策」を主導した[23]。

2015年4月のサウジアラビア主導のイエメンでの軍事行動を支持し[24]、サウジアラビアへの武器の提供や情報共有を増やすため、同国の作戦本部に共同行動の調整部を設置したことを発表した[25]。

過激派組織「イスラム国」（IS）掃討に向けた国際連帯の構築に中心的役割を果たし[7][5]、2015年6月にはイスラム国に対する作戦を開始して9カ月間にアメリカ軍主導の連合軍による空爆で1万人を超えるイスラム国戦闘員を殺害したことを発表した[26]。ミャンマーのアウンサン・スーチーとブリンケン（2016年1月18日にミャンマーのネピドーにて）

2015年8月にミャンマーでのムスリム迫害を批判してミャンマーの指導者に警告を与え[27]、ロヒンギャのムスリムに市民権を与えるべきであるとの考えを示した[28]。

2015年7月のイラン核合意の妥結にも主導的役割を果たしたといわれる[5]。また、2016年1月に北朝鮮が4度目の核実験を行ったことに対する経済制裁の策定に関与した。強力な経済制裁を通じて核開発計画放棄の約束を取り付けたイラン核合意方式を北朝鮮にも適用すべきだの考えを持つ[5]。

2016年7月にトルコで発生したクーデターの試みを批判し、民主的に選出されたトルコ政府を支持すると表明したが、同時期から現在にかけてトルコで執行されている粛清については批判している[29]。
バイデン政権における国務長官国務省にて国務長官としての宣誓を行うブリンケン（2021年1月26日）

2017年1月にオバマ政権からトランプ政権に移行して下野した後のブリンケンは、同年9月にミシェル・フロノイ（英語版）と共に「ウェストエグゼク・アドバイザーズ（英語版）」という外交安保コンサルティング会社を共同で設立・経営していたが[30][5]、2020年11月24日に同年の大統領選挙に当選したバイデンから、2021年1月20日に発足予定のバイデン政権の国務長官に指名された[31]。ブリンケンは共和党からも信任のある人物のため、上院での承認手続きも問題が無いと見られていた[32]。

2021年1月19日に上院の指名承認のための上院公聴会に出席した。覇権主義を強める中華人民共和国について「最重要課題だ。強い立場で向き合う」と述べ、同盟国との連携を強化して中国に対抗していく考えを表明した[33]。トランプの対中強硬路線についても「方法には同意しかねるが、正しい取り組みだった」と述べ、引き継ぐ考えを示した[34]。