ホッジャを首班とする独裁政権下では、国民は渡航規制、外国書物及び放送の規制を強いられており国民にとっては海外の文化や情報を得る手段は無に等しかった。1990年以降の市場開放により、同じヨーロッパに属する隣国イタリアの名物であるピザや、バナナといった果物を初めて知ったという国民もいた[17]。

ユーロ圏への貿易、ギリシャ、イタリアへの出稼ぎが多くユーロ圏の経済に大きく影響を受ける構造である[15]。
農業詳細は「アルバニアの農業（英語版）」を参照アルバニアの農家

アルバニアは山がちな地形にもかかわらず、国土に占める農地面積が25.5%と高い。伝統的に農業従事者の比率が高く、政府は農業以外の産業確立に苦心してきた。

1940年時点における農業人口の比率は85%であったが、1989年には55%、2004年時点では21%まで下がった。なお、農業人口の減少は同国の経済体制の変化にも原因がある。

1946年に創設された集団農場は成長を続け、1973年には全ての農場が集団化（社会主義化）された。しかしながら1991年に集団農業を放棄したことで、生産額が1年間に20%低下し、一時的に大打撃を受けている。その後、農業生産は持ち直し、労働生産性が向上した。

主な生産品目は主食の小麦、生産額は2004年時点で30万トンである。その他の麦や、トウモロコシやジャガイモの生産も盛ん。地中海性気候に適したオリーブやブドウ、桃、ザクロ、クルミ、レモン、メロン、オレンジ、スイカも生産している。

食糧自給率については、1995年時点では95%と発表されていたが、2003年時点では輸入に占める最大の品目が食料品（輸入の19.6%）となっている。一方、近年では農産物加工品の輸出も盛んになりつつある。
鉱業マラカスタル県の油田

鉱物資源はある[18] が、長年の鎖国政策や、近年の社会的混乱によってインフラが乏しいため、生産は低調である。

典型的なのがクケス市など3カ所の鉱山から採掘されている同国第一の鉱物資源クロム鉱である。第二次世界大戦直前の1938年時点ではわずか7000トンだったクロム鉱の採掘量は、1970年代には世界第3位に達し、1987年には108万トンまで伸びた。しかし、1991年には50万トンに、2003年には9万トンまで落ち込んでいる。同じ傾向は銅鉱（1991年に至る5年間で銅鉱の産出量が半減）、ニッケルについても見られる。

有機鉱物は、品位の低い亜炭、原油、天然ガスを産出する。塩、石灰岩の生産も見られる。天然アスファルトは生産量こそ少ないものの、アルバニアの特産品として知られている。
工業

工業は、輸出については衣類を中心とした軽工業が主体である。繊維自体の生産は小規模であり、布・皮からの衣服の加工、縫製が主となる。アルバニアの輸出に占める工業製品の割合は82.6%（2003年）に達する。品目別に見ると衣類34.2%、靴などに用いる皮革26.1%であり、輸出工業品目の過半数を占める。この他の工業製品としては鉄鋼、卑金属が輸出に貢献している。

輸出相手国は、イタリアとの関係が深い（輸出の74.9%がイタリア向け）。イタリアの繊維産業と深く結びついた工業形態となっていることが分かる。イタリア企業向けのコールセンターが起業されるなど海外向けのサービス業の発展が近年では顕著である。
観光詳細は「アルバニアの観光（英語版）」を参照

2010年ごろから南部の海岸地帯を中心に観光業の発展が著しいものとなっている。特にブローラ県ではホテル、リゾートマンションが多数建設され、夏季には多くの国内外の観光客で賑わう。国民の多くが非常に世俗的なイスラム教徒であるため、レストランでのアルコールおよび豚肉料理の提供には制限はなく、内外の観光客で賑わっている。ビーチバー、カフェ、ストリップ劇場も多数営業し、イタリア、中国、ごくわずかながら日本といった海外からの直接投資も始まっている。観光業が経済的なエンジンの一つとなりつつある。
交通詳細は「アルバニアの交通（英語版）」を参照

道路インフラの整備が進められており、首都圏では高速道路、環状道路の整備はほぼ完了した。主要な都市を結ぶ高速道路網も整備も進められており、一部の区間では通行できるようになっている。ラマ首相のイニシアチブにより2018年より空港のある首都圏と南部の観光地帯を結ぶ高速道路の建設が本格化した。
鉄道詳細は「アルバニアの鉄道（英語版）」を参照

この節の加筆が望まれています。

空運詳細は「アルバニアの空港の一覧」を参照

この節の加筆が望まれています。

海運

首都ティラナから30キロメートル、デュレス近くのポルトロマノに国内最大の軍民両用の港湾を建設中で、NATO諸国の艦艇も受け入れる計画である[19][20]。
国民詳細は「アルバニアの人口統計（英語版）」を参照
民族

アルバニア人が大部分であるが、国土の北部と南部では言語や風習に差異がある。南部にはギリシャ人などもいる他、国境付近にはマケドニア人やモンテネグロ人もいる。
言語詳細は「アルバニアの言語（英語版）」を参照

アルバニア語が公用語であるが、北部のゲグ方言と南部のトスク方言に分かれ、標準語はトスク方言に基づいている。歴史的な理由（社会主義時代にイタリアからのラジオを聴くなど）によりイタリア語を話せる高齢者が多い。義務教育課程での英語教育が導入されており若年層のほとんどは英語を話す。南部のサランダを中心とした地域に住むギリシャ系住民の間では、なまりの強いギリシャ語を話す人々もいる。
宗教詳細は「アルバニアの宗教（英語版）」、「国家無神論」、「アルバニアのイスラム教」、および「アルバニアにおける信教の自由（英語版）」を参照ティラナのジャーミア・エトヘム・ベウト

アルバニアの宗教を語る上で1967年の共産党政府が「無神国家（無神論国家）」を宣言したことが取り上げられる。マルクス・レーニン主義を国是とする国家では旧ソビエト連邦の首都モスクワにおける救世主ハリストス大聖堂の爆破（1931年）や中華人民共和国の文化大革命（1966-76年）など宗教弾圧は見られた。しかし、これらの国々であっても、宗教の弾圧は徹底されず、（一定の制限はあるが）寺院も宗教団体も存在して、信仰と宗教活動は容認されてきた。

宗教構成（アルバニア）

イスラーム教  70%
アルバニア正教会  20%
ローマ・カトリック  10%

宗教構成（アルバニア、ワトソン研究所の調査より）

特になし  70.12%
東方正教会  10.33%
イスラーム教（スンニ派）  9.43%
ローマ・カトリック  8.09%
ベクタシズム（イスラム神秘主義の一つ）  1.27%
プロテスタント  0.6%
その他  0.7%

しかし、アルバニアは国内での激しい宗教対立を背景に1967年、共産圏では初めて、内外に「無神国家」を宣言した。これは国民全てがいずれの宗教も信仰しておらず、そのため国内にはいかなる宗教団体および宗教活動は存在しないという宣言である。この世界に類を見ない強力な宗教の弾圧と排除が特筆すべきものになったのは、当時のアルバニアの指導者エンヴェル・ホッジャが過激なスターリン主義者であったことと、アルバニアの国土面積と人口が旧ソ連や中国に比べて極めて小さかったこと、1970年代から鎖国体制に入ったことなどによる。そのため1970年代の鎖国体制以降、アルバニア国外では、アルバニアではどのような宗教が信仰されているのか、どのような宗教活動が行われているのかは、不明という状態となった。

1990年、信教の自由が認められた。