アメリカ軍
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
レイプなど性的暴行は、2011年だけで3192件が報告されているが、被害が届けられないケースが多いとされ、アメリカ国防総省では、実態は年間約1万9000件とみている[43]。
入隊「名誉除隊」も参照
志願できるのは永住権を有する者で、高等学校卒業程度の学力、基準以上の身体能力を有する18歳以上の男女である。なお永住権があれば市民権が無くてもよい[注釈 3]。また『卒業程度の学力』であるため中退者でも学力を証明できる書類や推薦書[注釈 4]などを加味して判断される。従来は卒業証明書の提出が必要だった。
市民権が無い者が志願・入営すると、忠誠を誓ったと看做され最低居住期間条件が免除になり、居住期間に関わらず入隊時（申請時）に市民権申請が可能になる（受理されるだけで認められるかは別）。既に入隊済みで1年以上経過した者も居住期間に関係なく市民権申請資格があるが、入隊後1年未満あるいは除隊後6か月を経過した者は特例条件を満たさず、通常の5年ルールが適用される。
ベトナム戦争時には数を確保するため、素行不良者や就労が禁止されている観光ビザで入国した外国人への勧誘活動まで行われたが[44]、脱走兵の増加や軍規の乱れを招いたことから戦争終結後に厳格化された。
全てのアメリカ合衆国に『居住』する18?26歳までの男性（米国籍や永住権者に限らず、違法移民や一時就労ビザなども含む。外交官ビザ、特殊ビザ、ビジタービザ、学生ビザなどは除外[注釈 5]）は、有事の際など軍を臨時に増強する必要があると大統領と議会が承認した場合に徴兵される「Selective Service System（選抜徴兵登録制度、SSS）」のリストに登録することが義務付けられている。18?26歳までの男性永住権保持者がSSSに登録しなかった場合は在留期間の条件を満たしても市民権申請を拒否される場合がある。ベトナム戦争以後、SSSによる徴兵は2019年現在まで実施されていない。
大学生ではあるが、同時に軍事訓練を積み軍人教育を受ける予備役将校訓練課程が存在する。卒業後数年間は軍役に就く事を誓約し、大学在学中も非常事態時には召集される可能性がある。在学中は学費全額支給に加え奨学金数百ドルを受け取り、卒業後は最低でも少尉で入隊出来る。アメリカの大学の学費は高額であり学費はローンでまかなっている場合が多い。経済的な理由で進学を断念する者が多い為、軍費補助による学位取得制度への競争率は高い[注釈 6]。なお入隊前に学費補助で大学へ通うROTC制度の他に、軍役中に大学（日本で言う二部もしくは基地内にあるサテライトキャンパス）へ通える制度や退役後の大学資金積み立て制度などもある。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 初回兵役可能年齢の上限は陸軍が35歳[1]、海兵隊は28歳、海軍は34歳、空軍は39歳[2]、沿岸警備隊は27歳[3]。
^ 武官（士官のみ）から構成され、将官・佐官・尉官の階級が定められている組織である。6軍種の他に商務省の海洋大気局所属の海洋大気局士官部隊（National Oceanic and Atmospheric Administration Commissioned Corps）と公衆衛生局傘下の公衆衛生局士官部隊（United States Public Health Service Commissioned Corps）があり、この2つの組織は共に海軍・沿岸警備隊と同様の階級（「中将 - Vice Admiral」など）および制服（冬服 - 黒色 / 夏服 - 白色）が定められ、6軍と同様にジュネーヴ条約による傷病者・捕虜としての保護の対象となる[10]。
^ 日本国民で永住権を取得し海兵隊に志願・入隊した越前谷儀仁がいる
^ 現役・退役軍人、地元の政治家や名士、学校長などが書いた推薦文。
^ 観光などの滞在は『居住』とはみなされない
^ 基本的に大卒は士官から高卒は兵からのスタートであるので、ROTC出身者が初任階級上で特に優遇されているわけではない。
出典^ “United States Army”. Goarmy.com. 2013年6月29日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2013年6月18日閲覧。
^ “Contact Us: Frequently Asked Questions - airforce.com”. airforce.com. 2015年4月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年4月1日閲覧。
^ “Plan Your Next Move to Become a Coast Guard Member”. Enlisted Opportunities. U.S. Coast Guard. 2014年4月28日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2014年4月27日閲覧。
^ “QUICK FACTS AND FIGURES”. Selective Service System. 2018年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月6日閲覧。
^ “Number of births in the United States from 1990 to 2016 (in millions)”. Statista (2018年). 2018年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月6日閲覧。
^ a b IISS 2019, p. 47.
^ a b “Defence Expenditure of NATO Countries (2012-2019)”. NATO Public Diplomacy Division (2019年6月25日). 2019年7月18日閲覧。
^ As stated on the ⇒official U.S. Navy website Archived 29 June 2011 at the Wayback Machine., "armed forces" is capitalized when preceded by "United States" or "U.S.".
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:167 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef