アメリカ軍
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2020年には、配置規模を24,000人へ削減する計画を発表した[40]。2021年現在、米軍基地は世界最多の数を誇る。ドイツの米軍一覧

イタリア〔12,643人〕:ガエータに海軍第6艦隊が駐留する。

トルコ〔1,709人〕

スペイン〔3,107人〕

ベルギー〔1,130人〕:NATO軍最高司令部要員及び空軍基地を維持。

 ルーマニア〔137人〕

ギリシャ〔376人〕

オランダ〔429人〕

 ハンガリー〔78人〕

ポルトガル〔242人〕

 デンマーク〔18人〕( グリーンランド〔146人〕):世界で唯一のアメリカ宇宙軍が駐留している。

カナダ〔146人〕:相互防衛委員会設立協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU防空任務について、北アメリカ航空宇宙防衛司令部を通じ、アメリカと共同で行っている。

 ノルウェー〔2,592人〕:NATO軍北方司令部要員

ポーランド〔172人〕

 ブルガリア〔20人〕:国内4か所に駐留

 エストニア〔17人〕、 ラトビア〔17人〕、 リトアニア〔19人〕:ローテーション形式で駐留

アイスランド〔2人〕:NATO軍による航空監視任務。

フランス〔80人〕:相互防衛援助条約、GSOMIA、施設の使用(イストルエヴルー=フォヴィル空軍基地)。1951年から1966年の間には在仏アメリカ空軍が駐留していた。その後、NATOの軍事機構からは一時脱退していたが、復帰した。大規模な軍事基地はない(上記の基地は補給基地)が、米軍はフランス国内の主要基地を使用する権利を持っている。

その他


 スウェーデン〔27人〕:MOU、防衛協力協定

キプロス〔12人〕:施設の使用(アクロティリ空軍基地

ボスニア・ヘルツェゴビナ〔12人〕:加盟のための行動計画(MAP)、施設の使用(トゥズラ空軍基地

北マケドニア〔15人〕:MAP

アゼルバイジャン〔13人〕:IPAP、施設の使用(ナソスニ空軍基地)

 ウクライナ〔23人〕:IPAPウクライナ軍の訓練を名目に駐留(オチャコフ、ヤーヴォリウ、フミリヌィークオデッサ)。

モルドバ〔7人〕、 ジョージア〔34人〕、 アルメニア〔12人〕、 セルビア〔14人〕:IPAP

太平洋・アジア来日したロバート・ゲーツ国防長官と握手を交わす石破茂防衛大臣(2007年11月8日)トモダチ作戦で津波による瓦礫を撤去する在日アメリカ海軍の水兵ら(2011年、東日本大震災
日米安全保障条約


日本〔55,636人〕(在日米軍):相互防衛援助協定、資金提供協定、非NATO主要同盟国(MNNA第二次世界大戦後のGHQ/SCAP時代の占領軍(アメリカ合衆国による沖縄統治1945年 - 1972年5月15日沖縄返還まで)から現在まで駐留が続いている。GSOMIA及びMOUは2007年に締結。海軍の第7艦隊をはじめ、空・海兵隊が拠点を設置するが、陸軍は比較的小規模。米軍再編の一環として、兵力の一部削減・移転が決定している。特殊な関係から、特に日米同盟と呼ばれる。

米韓相互防衛条約


韓国〔25,687人〕(在韓米軍):MNNA
日本の敗戦より駐留し、占領軍政を敷いた。朝鮮戦争によって大幅に増強される。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と直接対峙するため、兵力の大半が陸軍である。長く韓国軍の指揮権を有している。特殊な関係から、特に米韓同盟と呼ばれる。
米比相互防衛条約


フィリピン〔187人〕:MNNA植民地時代より駐留し、空・海軍の一大拠点であったが、1994年に一度完全撤収した(なお、クラーク空軍基地は自然災害がきっかけとなり閉鎖となった)。2002年より対テロ戦争の一環として、特殊部隊が駐留している。南シナ海をめぐる紛争により、海空軍の再駐留が合意されている。

太平洋安全保障条約(ANZUS)


オーストラリア〔783人〕:相互防衛援助協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU、MNNA。新基地建設などが決まっていて今後増員される[41]

自由連合盟約 - アメリカ軍が国防を担う


マーシャル諸島〔16人〕

パラオ〔17人〕

その他


タイ〔106人〕:MNNA、米陸軍管轄の医科学研究所、タナット=ラスク共同声明(東南アジア条約機構は解散したが、マニラ条約の相互防衛義務は有効と確認)。

シンガポール〔203人〕:シンガポール米軍基地利用協定。

マレーシア〔18人〕:物品役務相互提供協定(ACSA)、施設の使用(ボルネオ島の2つの空軍基地を哨戒基地として使用)。

インドネシア〔31人〕:米陸軍管轄の医科学研究所(ジャカルタ)。

インド〔47人〕:後方支援・補給支援協定、施設の使用、日米豪印戦略対話インド政府は非同盟主義を掲げるが、アメリカ政府は事実上の同盟国として扱っている。
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