あくまでも施設の維持や連絡要員・駐在武官として常駐している人数である為、特殊部隊や作戦行動中の数を含むと実数はこれよりも多い可能性がある。近年は大規模な恒久基地ではなく特殊任務に特化した小規模基地を中心に展開している為、駐留人数は少数（数十?数百人、一桁の場合も）傾向にある（通称：リリー・パッド戦略）。

基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多い。
ヨーロッパ・北アメリカアメリカの同盟関係  UKUSA（AUSCANNZUKUS、ABCA）  同盟国
北大西洋条約機構（NATO）加盟国


イギリス〔9,704人〕（ イギリス領インド洋地域〔216人〕）：相互防衛協定、通信傍受協定（エシュロン）、軍事情報包括保全協定（GSOMIA）、サイバー攻撃対処に関する覚書（MOU）英国と米国は第二次世界大戦以来、政治軍事両面で強いつながりを持っており、冷戦期の英国の外交や政治には米国の意向が強く反映されていた。このような特殊な関係から、特に英米同盟（UKUSA、米英同盟）と呼ばれる。また、1990年代には多数の米軍基地が存在していた。現在でも例えばレイクンヒース空軍基地などは基地内にイギリス空軍は一切存在していなく、アメリカ軍専用駐留基地になっている。国内では不平等であるなどと、アメリカ軍の存在が問題になっている。在英アメリカ空軍の基地の一覧

ドイツ〔36,039人〕：相互防衛援助条約。第二次大戦後の分割占領軍から駐留している。大半が陸空軍。冷戦時代は20万人以上が駐留する、西欧防衛の最前線だったが、冷戦終結で大幅に削減された。中東での作戦時には重要な輸送基地となっている。2020年には、配置規模を24,000人へ削減する計画を発表した[40]。2021年現在、米軍基地は世界最多の数を誇る。ドイツの米軍一覧

イタリア〔12,643人〕：ガエータに海軍第6艦隊が駐留する。

トルコ〔1,709人〕

スペイン〔3,107人〕

ベルギー〔1,130人〕：NATO軍最高司令部要員及び空軍基地を維持。

 ルーマニア〔137人〕

ギリシャ〔376人〕

オランダ〔429人〕

 ハンガリー〔78人〕

ポルトガル〔242人〕

 デンマーク〔18人〕（ グリーンランド〔146人〕）:世界で唯一のアメリカ宇宙軍が駐留している。

カナダ〔146人〕：相互防衛委員会設立協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU防空任務について、北アメリカ航空宇宙防衛司令部を通じ、アメリカと共同で行っている。

 ノルウェー〔2,592人〕：NATO軍北方司令部要員

ポーランド〔172人〕

 ブルガリア〔20人〕：国内4か所に駐留

 エストニア〔17人〕、 ラトビア〔17人〕、 リトアニア〔19人〕：ローテーション形式で駐留

アイスランド〔2人〕：NATO軍による航空監視任務。

フランス〔80人〕：相互防衛援助条約、GSOMIA、施設の使用（イストル、エヴルー＝フォヴィル空軍基地）。1951年から1966年の間には在仏アメリカ空軍が駐留していた。その後、NATOの軍事機構からは一時脱退していたが、復帰した。大規模な軍事基地はない（上記の基地は補給基地）が、米軍はフランス国内の主要基地を使用する権利を持っている。

その他


 スウェーデン〔27人〕：MOU、防衛協力協定

キプロス〔12人〕：施設の使用（アクロティリ空軍基地）

ボスニア・ヘルツェゴビナ〔12人〕：加盟のための行動計画（MAP）、施設の使用（トゥズラ空軍基地）

北マケドニア〔15人〕：MAP

アゼルバイジャン〔13人〕：IPAP、施設の使用（ナソスニ空軍基地）

 ウクライナ〔23人〕：IPAPウクライナ軍の訓練を名目に駐留（オチャコフ、ヤーヴォリウ、フミリヌィーク、オデッサ）。

モルドバ〔7人〕、 ジョージア〔34人〕、 アルメニア〔12人〕、 セルビア〔14人〕：IPAP

太平洋・アジア来日したロバート・ゲーツ国防長官と握手を交わす石破茂防衛大臣（2007年11月8日）トモダチ作戦で津波による瓦礫を撤去する在日アメリカ海軍の水兵ら（2011年、東日本大震災）
日米安全保障条約


日本〔55,636人〕（在日米軍）：相互防衛援助協定、資金提供協定、非NATO主要同盟国（MNNA）第二次世界大戦後のGHQ/SCAP時代の占領軍（アメリカ合衆国による沖縄統治：1945年 - 1972年5月15日：沖縄返還まで）から現在まで駐留が続いている。GSOMIA及びMOUは2007年に締結。海軍の第7艦隊をはじめ、空・海兵隊が拠点を設置するが、陸軍は比較的小規模。米軍再編の一環として、兵力の一部削減・移転が決定している。特殊な関係から、特に日米同盟と呼ばれる。

米韓相互防衛条約


韓国〔25,687人〕（在韓米軍）：MNNA
日本の敗戦より駐留し、占領軍政を敷いた。朝鮮戦争によって大幅に増強される。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と直接対峙するため、兵力の大半が陸軍である。長く韓国軍の指揮権を有している。