JCSは軍事力の統合運用原則として統合ドクトリン（英: joint doctrine）を発行している[12]。最上位に位置する文章は "Joint Publication 1, Doctrine for the Armed Forces of the United States"、通称 JP1 である[13]。ドクトリン整備を担うのは第7部である。
沿岸警備隊

上記の通り沿岸警備隊は、統合参謀本部の正式メンバーではないものの、10 U.S.C. § 152(a)(1)及び10 U.S.C. § 154(a)(1) により議長及び副議長に任命される法的根拠を持っている。この2つの条文には、議長及び副議長に任命される条件について、それぞれの軍種を列挙しているわけではなく、単に「軍隊」と規定されている。この規定は、統合参謀本部事務局の幹部の地位についても同様である。ただし、現在までに沿岸警備隊の隊員から議長及び副議長に就任した例はない。しかし事務局においても2016年、第6部の部長に沿岸警備隊中将が任命されており、それ以来、JCSには数人の隊員が勤務している。
脚注
注釈^ 民間企業で言うところの事業評価、あるいは会計監査に相当するが、組織内部にこのようなセルフチェック部門を設けるのは、アメリカ企業社会においては広く普通に行われていることである。
^ 1978年連邦監察官法ならびに1988年、2008年各改正法に基づき、ほぼ全ての連邦政府機関に独立権限の監察官室（OIG）が設置されている。
^ 監察監、統括監察官、監察官という訳語については、日本の防衛監察本部の役職名を参考とした。

出典^ a b c 合衆国法典第10編第151条 10 U.S.C. § 151
^ a b 合衆国法典第10編第152条 10 U.S.C. § 152
^ 合衆国法典第10編第162条 10 U.S.C. § 162
^ a b c d e “Origin of Joint Concepts”. Joint Chiefs of Staff. 2019年6月9日閲覧。