アメリカ合衆国沿岸警備隊
United States Coast Guard

沿岸警備隊の紋章

沿岸警備隊のサービスマーク
組織の概要
設立年月日

1790年8月4日（税関監視艇部）

1915年1月28日（沿岸警備隊）

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財務省税関監視艇部

財務省人命救助部

財務省灯台局

財務省蒸気船検査部

財務省航海局


種類沿岸警備隊
本部所在地 アメリカ合衆国ワシントンD.C.マーチン・ルーサー・キング・ジュニア通り2703番南東　ダグラス・A・マンロー沿岸警備隊本部ビル
標語常に備えあり
(Semper Paratus)
人員44,500人(現役隊員)
7,000人(予備役)
31,000人(補助隊員)
8,577人(文官)
上位組織国土安全保障省
ウェブサイトwww.uscg.mil

アメリカ合衆国沿岸警備隊（アメリカがっしゅうこくえんがんけいびたい、英語: United States Coast Guard, USCG）は、アメリカ合衆国の沿岸警備隊である[1]。連邦政府の法執行機関であり、アメリカ軍の6つの軍種の1つ。アメリカ合衆国に8個ある武官組織の1つでもある。

アメリカ軍の一部であるが、国防総省ではなく国土安全保障省に属し、隊員4万2190名、予備役7899名、文民8722名、補助隊員3万2156名を擁する。航空機197機、カッター（巡視船）84隻、その他巡視艇など多数の船艇を運用する[2]。
所掌

合衆国法典第14編では、沿岸警備隊の主な任務を下記のとおりに定めている[1][3]。

公海及び合衆国の管轄が及ぶ水域上、水面下及び上空におけるあらゆる連邦法の執行又はその支援

法の執行又はその支援のための海上対空監視又は阻止行動

海洋における生命及び財産の保全を推進するための法の適用並びに規則の公布及び執行

海上航路標識等の設置

国際合意に基づく砕氷活動

海洋調査

戦時に海軍の特別部局として機能するための準備態勢の維持

軍との関係

USCGは国防総省の機関ではないが、常設の軍の組織として、防衛準備態勢を維持している[4]。合衆国法典第10編[5]では、陸海空宇宙軍・海兵隊と並び、USCGもアメリカ合衆国軍であることが示されている[1]。

アメリカでは、陸海空宇宙軍・海兵隊には民警団法 (PCA) [6]による明示的な許可なき法執行活動の禁止等の規制が課せられているが、USCGは、この規制対象とはなっていない[7]。文民法執行機関との軍事協力法(Military Cooperation with Civilian Law Enforcement Agencies Act)等により、法的根拠が与えられて、USCGに軍が支援を行う場合はある。また、宣戦布告に際し、大統領の命令がある場合には海軍の一部門となり、一般的にPCAの対象となるが、その場合は合衆国法典第14編102条による法執行機関としての明示があり例外適用となる[8]。
歴史
税関監視艇部の創設

独立直後のアメリカは、初代財務長官となったアレクサンダー・ハミルトンの構想に基づき、関税と酒税を連邦政府の二大収入源としていた。またその関税についてアメリカ国籍船を優遇することで、独立戦争で極端に弱体化した商船隊の復興を図っていたことから、関税の徴収・密輸取締りは国家の重要課題であった。このことから、まず第1議会の第1会期中の1789年7月31日、財務省傘下に税関監視艇部 (United States Revenue Cutter Service) が設置され、続く第2会期中の1790年8月4日には、武装したカッター10隻の建造と財務省による優先使用、特別捜査官100名の配備が可決された。これらの要員・船艇は1791年より任務を開始し、後のUSCGに至る系譜の端緒となった[9]。

税関監視艇部は、当初はその名の通りに税関監視など連邦歳入法の執行を主任務としていたが、1831年、新任のルイス・マクレーン財務長官の命令に基づいて任務が拡大されて、合衆国沿岸での捜索救難が追加され、1837年12月22日の法改正によって公式の規定となった。