国防総省の組織の一部は、アメリカ情報コミュニティ (IC)のメンバーとなっている。通常は国防総省の管轄下で活動する連邦レベルの諜報機関であるが、同時に国家情報長官の権限に服している。これらの機関は、国家の政策立案者や戦争に関する権限を有する者が、その職務を遂行するために、戦闘支援機関として機能する。また中央情報局 (CIA)や連邦捜査局 (FBI)などの国防総省以外の諜報機関や法執行機関の支援も実施する。

上記以外にも、各軍種には独自の諜報機関が置かれている。国防総省の管轄下にある国家情報機関とは別組織であるが、調整の対象とはなっている。国防総省は、シギント、地理空間情報、マジントの各分野で国家情報機関の間の調整を担当している。また、これらの分野の資産を管理するとともに、情報衛星の打ち上げ、運用、情報網の構築を行っている。また国防総省は、CIAが実施するヒューミントに協力すると同時に、軍事面での優先的なヒューミントを実施するために独自の機関 (国防情報局内の国防秘密局)を保有している。国防総省の国家情報機関は、国防次官 (諜報・安全保障担当)によって監督されている。

国防総省傘下の国家情報機関

国防情報局

国家安全保障局

国家地理空間情報局

国家偵察局

統合参謀本部統合参謀本部の組織図 (2018年3月)

統合参謀本部(JCS)は、国防長官、国土安全保障理事会、国家安全保障会議、大統領に対して軍事問題について助言する国防総省の制服組最高位による組織である。統合参謀本部の組織は、法令で規定されており、そのメンバーである統合参謀本部議長 (CJCS)、統合参謀本部副議長 (VCJCS)、統合参謀本部最先任下士官 (SEAC)、陸軍参謀総長、海兵隊総司令官、海軍作戦部長、空軍参謀総長、宇宙軍作戦部長、州兵総局長は、全て上院の承認を得て大統領が任命する[5]。また、それぞれの軍種のトップは、統合参謀本部を離れて陸軍長官、海軍長官、空軍長官の直接の指揮下で職務に従事することもある。

1986年のゴールドウォーター＝ニコルズ法によって、指揮系統が大統領→国防長官→各統合軍司令官となったため、現在の統合参謀本部は作戦指揮権を有していない。また、この法律によって副議長職が新設され、議長は、国防長官、国土安全保障理事会、国家安全保障会議、大統領の首席軍事顧問の位置づけとなった。

統合参謀本部事務局 (JS)は、議長と副議長の職務遂行を支援するために沿岸警備隊も含めた全ての軍種の軍人で構成されている。トップの統合参謀本部事務局長は、中将の階級にある軍人をもって充てられている[6]。
各省と軍種

国防総省内には、次の3つの省が置かれている。

陸軍省 （陸軍を所管）

海軍省 （海軍と海兵隊を所管）

空軍省 （空軍と宇宙軍を所管）

各省は、それぞれ上院の助言と承認を得て、大統領が任命する独自の長官 (陸軍長官、海軍長官、空軍長官) の監督下にある。長官は、合衆国法典第10編に基づく法的権限を有し、各省内の全ての部門の業務遂行を監督している。長官は、国防長官 (SecDef) 及び国防副長官 (DepSecDef) に従属している。また、長官は、通常統合軍に割り当てられていない部隊に対して、それぞれの軍種のトップ (陸軍参謀総長、海兵隊総司令官、海軍作戦部長、空軍参謀総長、宇宙軍作戦部長) を通じて、各種の権限を行使することを委任されている[7]。

各長官と各軍種のトップは、1958年国防再編成法によって部隊に対する作戦指揮権が剥奪されたため、現在では「部隊の訓練、装備品の提供、管理」のみに責任を負っている[7]。

国防総省傘下の各省

陸軍省

海軍省

空軍省


国防省傘下の軍種

アメリカ陸軍

アメリカ海兵隊

アメリカ海軍

アメリカ空軍

アメリカ宇宙軍

統合軍統合軍の地理的管轄

統合軍は、少なくとも2つ以上の軍種の部隊や装備で組織される部隊であり、広範囲で継続的な任務を遂行する能力を有している[8][9]。

軍種はアメリカ軍が戦闘するための装備と訓練を担当し、統合軍はアメリカ軍の実際の作戦指揮を担当している[9]。