アメリカ国防情報局（アメリカこくぼうじょうほうきょく、英語: Defense Intelligence Agency, 略称：DIA）は、アメリカ国防総省の情報機関。アメリカ合衆国政府のインテリジェンス・コミュニティーの一角を占める。
1961年に軍事情報を専門に収集、調整する機関としてロバート・マクナマラ国防長官が設置した。DIA長官（Director of the Defense Intelligence Agency）は、国防総省の意思決定に参加し、統合参謀本部の偵察作戦支援を担当する幕僚（J-2）でもある。また、駐在武官の調整も行っている。
任務の性質上予算や人員は公表されていないが、推定人員16,500人のうち文官65%、武官35%で構成されていると言われる。
組織
国防情報局長官
国防情報局副長官
参謀長
法律顧問
監察総監
主席財務執行官
調達官
雇用機会均等室
運用室
武官情報管理室
国際協力室
議会・広報室
総務部
人的情報部：HUMINT担当
測定情報・技術収集部：MASINT担当
統合参謀情報部：統合参謀本部の情報部(J-2)と一体として運用される
分析部
人材部
情報管理部：部長は国防情報局情報官（CIO）を兼任
統合軍事情報大学
脚注[脚注の使い方]
出典^ DIA Public Web Page, ⇒Overview of the Origins of DIA, 1960's
^ ⇒Locations
関連項目
中央情報局(CIA)
諜報・諜報活動
ロシア連邦軍参謀本部情報部（GRU）
情報本部 - 1997年1月、DIAをモデルとして創設された防衛省の情報機関
外部リンク.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキメディア・コモンズには、アメリカ国防情報局に関連するカテゴリがあります。
⇒Defense Intelligence Agency
年表
先コロンブス期
植民地時代
13植民地
軍事史（英語版）
米国の独立
独立戦争
連邦党時代（英語版）
米英戦争
西部進出（英語版）
米墨戦争
南北戦争
リコンストラクション
インディアン戦争
金ぴか時代
公民権運動 (1896年-1954年)（英語版）
米西戦争
第一次世界大戦
狂騒の20年代
世界恐慌
第二次世界大戦（英語版）
銃後（英語版）
ヴェノナ・プロジェクト
マッカーシズム
冷戦
朝鮮戦争
宇宙開発競争
公民権運動 (1955年-1968年)
女性運動
ベトナム戦争
冷戦後
湾岸戦争
同時多発テロ事件
対テロ戦争
アフガニスタン紛争
イラク戦争
医療保険制度改革
ティーパーティー運動
新冷戦
米中貿易戦争
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)
低炭素社会
ウクライナ紛争 (2014年-)
テーマ別
人口史（英語版）
外交史
経済史
軍事史
政教分離史
郵便史
鉄道史
技術・産業史
南部史
発明史
発見史
連邦政府
