この年の大統領選挙では民主党のジョー・バイデンが勝利したが、トランプは敗北宣言を認めず、選挙で不正が行われたと主張した。この対立が引き金となって、2021年にはトランプ支持者による合衆国議会議事堂が襲撃される事件が発生した。バイデンはウイグル自治区をめぐる疑惑や台湾問題などの人権問題、そして経済分野において中華人民共和国との対立を深めていた。同年、バイデン政権は民主主義サミットを主催した。「新冷戦[73]」も参照
2022年にロシアがウクライナに全面的な軍事侵攻を行った際に、大統領のジョー・バイデンはロシアと関連が疑われるベラルーシに経済制裁を行った。各国のウクライナへの軍事的及び経済的な支援を主導し、国際的な影響力を発揮した[74]。その後も、バイデン政権はG7、Quad、自由で開かれたインド太平洋戦略など経済・軍事的に覇権主義的傾向を推し進めつつある中露を念頭に置いた戦略的外交を推し進めつつある。
2024年にはアメリカ合衆国大統領選挙で再びドナルド・トランプの台頭によって国内は、再びかつての南北戦争のように事実上2カ国の分断状態になった[75][76]。
政治
アメリカ合衆国議会議事堂
上院（左）、下院（右）アメリカ合衆国大統領府であるホワイトハウスアメリカ合衆国最高裁が行われる最高裁判所
アメリカの政治制度1790年から2013年における米国債残高の対GDP比詳細は「アメリカ合衆国の政治」、「アメリカ合衆国連邦政府」、および「アメリカ合衆国内閣」を参照
政治体制は50州とコロンビア特別区で構成される連邦共和制国家である。連邦政府は、立法、行政、司法の三権分立制をとるが、その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴である。
元首であり、かつ行政の長であるアメリカ合衆国大統領は、間接選挙で大統領選挙人を介し、選出される。任期は4年となっており、3選は禁止。行政府は、大統領と各省長官が率いる。「アメリカ合衆国大統領」、「アメリカ合衆国大統領選挙」、および「歴代アメリカ合衆国大統領の一覧」も参照
立法府は上院と下院から構成される両院制（二院制）の議会である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席（その他に投票権のない海外領土の代表など5人）からなり、任期は2年。一般的に、上院は上流層の意見を反映し、下院は中流層、下流層の意見を反映しているとされている。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。「アメリカ合衆国議会」も参照
議席は歴史背景から共和党と民主党による二大政党制が確立している。基本的に東西両海岸沿いに民主党支持者が多く、中部に共和党支持者が多いという地域的特色があるとされる調査結果が出ている（赤い州・青い州）。ほかにも少数政党はいくつか存在するが二大政党を覆す程には至らず、時折選挙戦で注目を浴びる程度である。「アメリカの政党」、「アメリカの選挙の歴史」、および「赤い州・青い州」も参照
法制度詳細は「アメリカ法」および「英米法」を参照
イギリスから独立した経緯から、アメリカ法にはイギリスの法思想の影響がみられる。
憲法詳細は「アメリカ合衆国憲法」を参照
1781年から1790年まで使用されていた旧憲法については「連合規約」をご覧ください。
アメリカ合衆国憲法への署名
アメリカ合衆国はイギリスの不文憲法の伝統から離れて、成文憲法であるアメリカ合衆国憲法を成立させた。1787年9月17日に作成され、1788年に発効し、現在も機能している世界最古の成文憲法であり、後の憲法史に大きな影響を与えた。
アメリカ合衆国憲法は合衆国に連邦の構造を与え、立法、行政、司法の三権分立とその相互抑制均衡を成文で制度化している。また基本的人権のカタログでもある。憲法 第6条では、アメリカ合衆国は立憲主義をとることを宣明している。
州法「州の権限」および「アメリカ合衆国の州会議事堂の一覧」も参照
各州が独自の立法機関、そして州立の裁判所を設置し独自の州憲法と州法を有する。連邦法は全州にわたって効力を有するものとして上位に位置するものではあるが、各州の自治が歴史的に尊重されていたこともあり、各州法の地位は「国の法律」ともいえるほど高い。
アメリカ合衆国憲法により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、州をまたぐ通商に関連する事項などに限定されていることから、会社法なども州法において規定されている。これらの影響により現在も禁酒法がところにより残っている。 訴訟社会としても知られ、国内に弁護士が100万人もおり[77]、人口比では日本の25倍になる。アメリカ人自身からも「スーイズム
訴訟社会
法の下の平等「アメリカ合衆国の人種差別」および「アメリカの人権と人権政策」も参照
