2017年、「アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）」を掲げた実業家出身で軍歴が無い異色の人物であるドナルド・トランプが2016年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利したため大統領に就任した。しかし、トランプの登場はアメリカ合衆国の社会を分断させ、TPPやパリ協定、イラン核合意などの国際協定から次々に離脱。同盟国の日本やヨーロッパ諸国からの批判が相次いだ。その後もメキシコからの不法移民対策として国境に壁を築き始めるなど、孤立主義を深めていく。また政権下では国務長官をはじめ政府高官が次々に交代するなど、政治的にも混乱した。また、ドナルド・トランプ政権はシャイラト空軍基地への攻撃を実行した。

2020年1月にはアメリカ軍主導によってバグダード国際空港そばを走行中のガーセム・ソレイマーニーら10人をMQ-9 リーパーの攻撃で殺害した。イランも報復を宣言し在イラク米軍基地攻撃を実行[68]した。この際、世界では｢第三次世界大戦｣がトレンド入りするほどの緊張[69]があった。

2020年1月後半から新型コロナウイルス感染症の世界的流行が発生。アメリカはパンデミック中心地の一つとなり、スペイン風邪を上回る多数の死者を出した[70]ほかロックダウンなどで経済的にも大きな打撃を受ける。また、感染元と見られる中華人民共和国への反中感情が悪化し、アジア系など有色人種へのヘイトクライム・ヘイトスピーチが発生した[71]。白人警察による黒人差別問題によってブラック・ライヴズ・マター運動を始めとする人種間、イデオロギー間での分断が深まっていった[72]。

この年の大統領選挙では民主党のジョー・バイデンが勝利したが、トランプは敗北宣言を認めず、選挙で不正が行われたと主張した。この対立が引き金となって、2021年にはトランプ支持者による合衆国議会議事堂が襲撃される事件が発生した。バイデンはウイグル自治区をめぐる疑惑や台湾問題などの人権問題、そして経済分野において中華人民共和国との対立を深めていた。同年、バイデン政権は民主主義サミットを主催した。「新冷戦[73]」も参照

2022年にロシアがウクライナに全面的な軍事侵攻を行った際に、大統領のジョー・バイデンはロシアと関連が疑われるベラルーシに経済制裁を行った。各国のウクライナへの軍事的及び経済的な支援を主導し、国際的な影響力を発揮した[74]。その後も、バイデン政権はG7、Quad、自由で開かれたインド太平洋戦略など経済・軍事的に覇権主義的傾向を推し進めつつある中露を念頭に置いた戦略的外交を推し進めつつある。

2024年にはアメリカ合衆国大統領選挙で再びドナルド・トランプの台頭によって国内は、再びかつての南北戦争のように事実上2カ国の分断状態になった[75][76]。
政治

アメリカ合衆国議会議事堂
上院（左）、下院（右）アメリカ合衆国大統領府であるホワイトハウスアメリカ合衆国最高裁が行われる最高裁判所
アメリカの政治制度1790年から2013年における米国債残高の対GDP比詳細は「アメリカ合衆国の政治」、「アメリカ合衆国連邦政府」、および「アメリカ合衆国内閣」を参照

政治体制は50州とコロンビア特別区で構成される連邦共和制国家である。連邦政府は、立法、行政、司法の三権分立制をとるが、その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴である。

元首であり、かつ行政の長であるアメリカ合衆国大統領は、間接選挙で大統領選挙人を介し、選出される。任期は4年となっており、3選は禁止。行政府は、大統領と各省長官が率いる。「アメリカ合衆国大統領」、「アメリカ合衆国大統領選挙」、および「歴代アメリカ合衆国大統領の一覧」も参照

立法府は上院と下院から構成される両院制（二院制）の議会である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席（その他に投票権のない海外領土の代表など5人）からなり、任期は2年。