アメリカ合衆国
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現在も人口の増加が続いており、2024/5/19時点で3億4160万5622人を記録する[5]
概要

コロンビア特別区および50州から構成される[6][7]。うち大陸本土の48州は北のカナダと南のメキシコとの間の北アメリカ大陸中央に位置する。アラスカ州北アメリカ大陸北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡を挟んでロシアと国境を接している。ハワイ州太平洋中部に位置する島嶼群である。アメリカは太平洋およびカリブ海に5つの有人の海外領土を有する。

約1万5000年前、パレオ・インディアンユーラシア大陸から現在の北アメリカ大陸本土に移住し、ヨーロッパ諸国による植民地化16世紀に始まった。アメリカ合衆国の建国は、大西洋沿岸に沿って位置する13植民地に端を発する。イギリスと同植民地との間の紛争によってアメリカ合衆国は独立した。1776年7月4日、アメリカ独立戦争におけるイギリスとの交戦時、同植民地の代表はアメリカ独立宣言を全会一致で発布した。(この日はアメリカで「Fourth of July」と呼ばれている。)1783年9月に同戦争はイギリスからのアメリカの独立の承認により終結し、ヨーロッパの植民地帝国を相手に成功した世界初の独立戦争となった[8][9]

1787年9月17日、現在のアメリカ合衆国憲法が起草された。集合的に権利章典と名付けられた最初の10の修正案は1791年に批准され、多数の基本的な市民の権利および自由を保証することを目的として策定された。マニフェスト・デスティニーの教義に駆られ、19世紀を通してアメリカ合衆国は先住民の強制退去、新たな領土取得、次第に承認した新たな州[10]により北アメリカの西部へ拡大した。アメリカ合衆国史上唯一の内戦である南北戦争は、アメリカ合衆国における合法的な奴隷制を終焉に至らせた[11]19世紀末までに、アメリカ合衆国は太平洋まで拡大し[12]米国経済は成長し始めた[13]

米西戦争に勝利したアメリカ合衆国は、第一次世界大戦中にイギリスやフランス日本とともに連合国として参加。本土が戦火に巻き込まれなかったアメリカ合衆国は経済的繁栄を謳歌した。戦後には共産主義国家を広げないためにロシア革命内政干渉を行い、他の列強と共にシベリア出兵を開始したが、1920年代後半には大恐慌で大打撃をこうむった。

第二次世界大戦には1941年12月に日本軍真珠湾攻撃により連合国側で参戦し、緒戦では本土空襲など痛手を受けたが、優れた技術力および圧倒的な物量によって連合国を勝利に導いた。戦勝国の中心として世界への影響力を強め、ソビエト連邦と世界を二分する超大国となった。西側諸国の事実上のリーダーとしてソ連を事実上のリーダーとする東側諸国と対立し、冷戦に突入したが、1989年に東欧革命によって社会主義諸国は次々と崩壊、1991年にソビエト連邦が崩壊したことでアメリカが世界唯一の超大国と見做されるようになった。この状態を超大国を上回る極超大国と称されることがあった。

第二次世界大戦の戦勝国である事から、国際連合安全保障理事会常任理事国であり、国連から核兵器の保有を合法的に認められている他、NATOの加盟国でもある。アメリカ軍(米軍)は陸軍海軍空軍宇宙軍海兵隊沿岸警備隊で構成されており、北米アメリカ北方軍)・アジアアメリカインド太平洋軍)・欧州アメリカ欧州軍)・アフリカアメリカアフリカ軍)・中東アメリカ中央軍)・南米アメリカ南方軍)など世界中の国家(170か国ほど)に多数の駐留軍事拠点(米軍基地)を設置し、同盟国などの国家安全保障を担っている[14]

2000年代に入り、経済面でヨーロッパ諸国の衰退と日本がバブル崩壊によって先進国が長期低迷しているという反面、自国の金融とIT企業が急成長し世界に影響力を高めた。

アメリカ合衆国は、2018年の世界の軍事支出(英語版)の36%を占める世界最大の軍事大国である[15]。世界で初めて核兵器を開発した国であり、日本への原子爆弾投下によって戦争において核兵器を使用したことがある唯一の国である。

2020年代まで、アメリカ合衆国が事実上唯一の世界の超大国として君臨していた[16]

2023年現在、アメリカ合衆国は国際社会に最も多大な影響を及ぼす政治的・経済的・軍事的大国であり、世界で最も民族的に多様かつ多文化な国のひとつである他[17]、科学研究および技術革新における世界のリーダー的存在であるともされている[18]。アメリカ合衆国のピュー研究所の調査によると、2020年代には、中華人民共和国が経済面ではアメリカ合衆国に匹敵し始めたが、軍事力ではアメリカ合衆国が圧倒的に上回っていると[19][20]、経済・軍事的に台頭する中華人民共和国ロシアなどとの間で新冷戦と呼ばれる状況に突入している。

アメリカ合衆国は先進国であり、世界最大規模の国民経済を有する経済大国である[21]


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